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任天堂、マネパG、IIJなど

発行済 2019-03-26 15:52
更新済 2019-03-26 16:04
© Reuters.  任天堂、マネパG、IIJなど

(T:8732) マネパG 328 +44急騰。

筆頭株主である大和証G (T:8601)と、ブロックチェーン関連分野での協力展開を行うことで業務提携を締結したと発表した。

また、大和証Gを割当先としてCBを発行、約9.8億円を調達することも発表。

調達資金は仮想通貨交換業を営む新会社の設立や出資金に充当する。

同子会社は、マネーパートナーズが狙う決済サービスとしての仮想通貨交換業とは別に、トレードを含む仮想通貨交換業をメインとするようだ。

(T:7974) 任天堂 31900 +1450大幅反発。

米紙において、同社が今夏にも家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の新モデル2種類を発売すると伝わっている。

米で6月に開催される世界最大級のゲーム見本市「E3」で発表の見通しとされている。

1機種はゲーム愛好家向けの高性能モデル、もう1機種は幅広い層を対象とする低価格版となるもよう。

グーグルの「STADIA」発表で先行き懸念も生じていたなか、格好の見直し材料と捉えられる形に。

(T:3774) IIJ 2136 -115大幅反落。

前日にドコモからモバイル定額通信量改定の通知を受領と発表。

前期および今期の低減率は想定を下回るものであった。

第4四半期において想定通信料との乖離の差分計上を行うことになっており、業績の下振れ要因につながるとの見方が優勢のようだ。

会社側ではドコモに対し、情報開示要求などの対応や協議を行うとしている。

一方、35%を出資するディーカレットが仮想通貨交換事業者とし登録が完了とも発表。

(T:4044) セ硝子 2450 -45続落。

前日に業績予想の修正を発表。

通期営業益は従来予想の80億円から90億円に、最終利益は62億円から70億円に引き上げた。

リチウムイオン電池用電解液製品の販売好調が営業益上振れの背景、また、投資有価証券売却を特別利益に計上するものの、国内ガラス事業の減損損失を特別損失に計上する。

なお、第3四半期累計営業利益は通期計画比96%の進捗率だったため、上方修正発表は当面の材料出尽くしと捉えられる。

(T:6590) 芝浦 3720 +210急反発。

前日に業績・配当予想の上方修正を発表している。

通期営業利益は従来予想の32.5億円から39億円に上方修正、機種構成の変化、コストの改善、円安基調などが収益上振れの背景に。

また、期末配当金も120円から140円に引き上げ、前期比では実質60円の増配となる。

第3四半期までの進捗状況から上振れ期待はあったが、半導体市況の減速が警戒されていた中、業績上振れがストレートに好感される流れに。

(T:3141) ウエルシアHD 3740 +160大幅反発。

UBS証券では投資判断を「バイ」、目標株価を4800円としてカバレッジをスタートさせており、本日の買い材料につながっている。

足元の逆風は一時的との判断。

診療報酬改定の影響を受けるものの、深夜営業店舗の増加、店舗に併設された調剤薬局の売上上昇による押し上げ効果などで、今後の回復を想定しているようだ。

ウエルシア薬局の堅調な既存店成長、人事制度改革の効果などにも期待のもよう。

(T:6349) 小森 1276 +118急騰。

発行済み株式数の4.0%に当たる230万株、30億円を上限とする自社株買いの実施を前日に発表しており、買い材料視される形になっている。

取得期間は4月1日から11月30日まで、市場買付での取得としている。

また、発行済み株式数の6.42%に当たる400万株の消却も発表へ。

信用取組が売り長な状態でもあり、需給妙味などは一段と高まる形となっているようだ。

(T:6436) アマノ 2587 +115大幅反発。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を新規に「バイ」、目標株価を2980円に設定。

働き方改革を追い風とした主力の就業管理システムの需要拡大継続、海外事業の収益改善などで、過去最高益の更新基調が続く予想する。

業績モメンタムの上昇に対してバリュエーションには割安感が強いうえ、キャッシュリッチでかつ、キャッシュ創出力も高いため、株主還元のさらなる強化も期待できるとみている。

(T:6961) エンプラス 2830 -34続落。

前日に発表した業績下方修正が嫌気された。

通期営業益は従来予想の33億円から18億円に下方修正。

半導体機器事業で、顧客の生産調整が継続していること、LED関連事業において、主要顧客のテレビのモデルチェンジ進展や市場競争が激化していることなどが背景。

1-3月期の収益水準低下は想定以上と捉えられる。

また、期末配当金は40円予想から15円に引き下げ、年間では前期比25円減配の55円配当となる。

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