■会社概要1. 会社沿革ケアネット (T:2150)は医師向けの医療情報提供サービスを目的に、1996年7月に現代表取締役会長の大野元泰（おおのもとやす）氏らによって設立された。
当初は衛星通信放送「スカパー！」にて「ケアネットTV・メディカルCh.®」の放送サービスを提供していたが、2000年よりインターネットを使った医師（医療従事者含む）向けの無料会員制サイト「クラブ・ケアネット」（現CareNet.com）を開設し、同サイトの会員を基盤としてインターネットを活用した製薬企業向けのサービスへと展開していった。
2000年10月にはマーケティング調査サービスを、2001年11月には現在の主力サービスとなる医薬営業支援サービスを開始し、その後の成長をけん引していくことになる。
2014年以降は、更なる飛躍を目指すため国内外企業との提携も活発に進めており、既存サービスの強化を図るとともに、新規サービスの開発、育成にも注力し始めている。
なお、マーケティング調査サービスは2014年12月にマクロミル (T:3978)との合弁で設立した(株)マクロミルケアネット（2016年12月期に株式を一部売却し、非持分法適用関連会社となる）に事業移管している。
2017年3月には取締役で最高執行責任者（COO）であった藤井勝博（ふじいかつひろ）氏が代表取締役社長兼最高執行責任者（COO）に就任している。
経営体制としては従前と大きく変わらないが、代表取締役会長となった大野氏は海外案件やM&A等の対外折衝を主に担当する。
なお、連結子会社として3社あるが、いずれの子会社も事業規模が小さく業績に与えるインパクトは軽微となっている。
2. 事業内容同社の事業セグメントは製薬企業向けの医薬営業支援サービスと、医師向けの医療コンテンツサービスの2つの事業で構成されている。
主力事業は医薬営業支援サービスで、2018年12月期の構成比で見ると売上高で86.5%、セグメント利益で90.0%を占めている。
(1) 医薬営業支援サービス医薬営業支援サービスとは、製薬企業の営業・プロモーション活動を効率的に行うことができるように支援するサービスを言う。
製薬企業は通常、MRと呼ばれる医薬情報担当者が実際に医師に面会し、様々な医薬情報を提供した上で販売している。
同社の主力サービスである「MRPlus」は、インターネットを通じて医薬品情報の動画などを医師に配信すると同時に、視聴した医師とMRが情報交換を行うことができるプラットフォームであり、製薬企業の営業活動の生産性向上に寄与するサービスとなる。
情報配信先の医師は、同社の「CareNet.com」の無料会員となる。
このため、同会員数を拡大することが「MRPlus」の価値を高めることにつながる。
国内の医師数が約32万人いる中で、登録会員数は2018年12月末時点で14.4万人と年々増加しており、カバー率は全体の4割強となっている。
「MRPlus」のサービスは、プロモーション対象となる医薬品が抱える課題によって支援の方法が異なるため、金額や契約形態は案件ごとに異なる。
また、製薬企業のプロモーション活動費用は年後半に偏重する傾向にあるため、同サービスの売上高も第4四半期（10月−12月期）が最も高くなる傾向にある。
なお、競合企業としてはエムスリー (T:2413)やメドピア (T:6095)のほか、最近は(株)日経BP（日経メディカル Online）とも競合するケースが増えているようだ。
(2) 医療コンテンツサービス医療コンテンツサービスは医師・医療従事者に対して、教育コンテンツを有償で提供する事業となる。
売上高の約6割は動画配信サービス「CareNeTV」（月額5千円（税抜））で占められ、有料会員数は2018年12月末時点で4,374人となっており、年間200人ペースで着実な成長が続いている。
残りはDVD販売・他収入となる。
「CareNeTV」で配信されている番組は、毎月10本程度の自社企画の新作番組更新を行いながら、2018年12月末時点で約1,900番組まで拡充している。
番組では、臨床の第一線で活躍する一流講師が実際の臨床で役立つ情報を分かりやすく解説しており、PCだけでなくスマートフォンやタブレット端末でも視聴が可能となっている。
専門書等を使って独学で学ぶよりも効率的に最新の医学情報を習得できるため、試験対策や資格講座取得などの目的も含めて利用する医師数は年々増加傾向にある。
医師向けの教育用コンテンツを制作する企業は少なく、同社は実績及び品質において圧倒的なポジションにあると言える。
なお、2018年11月より新料金プランとして、1番組ごとに視聴可能なPPV方式（300円/番組～）を導入している。
3. 主要株主の変動について同社の主要株主は直近1年間で大きく変化している。
2018年6月に筆頭株主であったケアネット・イノベーション投資事業有限責任組合（以下、CNIファンド）の運営会社が(株)ミレニアムパートナーズから、(株)メディカルインキュベータジャパン（以下MIJ）に引き継がれた際に、CNIファンドの出資者に対して運用部分の一部を現物株式で配分したことが主因となっている。
これにより、CNIファンドの持分比率が低下し、代わりに出資者であった(株)アステム、(株)バイタルネット、(株)ケーエスケーが2018年12月末の株主名簿上位に登場している。
アステムは九州、バイタルネットは東北、ケーエスケーは近畿を主要エリアとした医薬品・医療機器卸会社で、今後も安定株主として同社株式を保有していくと見られる。
なお、MIJはヘルスケア領域に特化した投資ファンドの運営、及びインキュベータ事業を目的に2018年5月に設立された会社で、同社とも業務提携契約を締結している。
今後はCNIファンドとMIJを含め3者間で戦略的なパートナーシップを築き、ヘルスケア領域のベンチャー企業に対する投資を積極的に行っていく方針となっている。
同社にとっては出資先のベンチャー企業の新たなアイデアや技術等の最新情報にアクセスできるようになり、有望なベンチャー企業との協業・連携を進めることで、新規事業の創出や革新的なサービスの開発につなげ、成長を加速していく戦略となっている。
その第1弾として、2018年9月にサンバイオと資本業務提携を締結し、同社がサンバイオの株式の0.12%を取得し、サンバイオが同社株式の9.74%を保有することになり、現在、第2位株主となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）