(T:4568) 第一三共 5100 +700ストップ高。
開発中の抗がん剤を巡って英アストラゼネカと提携すると発表。
共同で臨床試験や販売を手掛け、同社はその対価として最大69億ドルを受け取る。
契約一時金として13.5億ドルを受け取り、対象疾患の拡大や販売の進捗に応じて追加の報奨金を受けることになる。
対象の抗がん剤は「トラスツズマブ デルクステカン」で、現在は米国で承認申請の準備を進めている。
まずは今年度度前半に乳がんを対象に申請の計画。
(T:9419) ワイヤレスG 479 +44大幅高。
一昨日には、グループ会社のLTE-Xと日本ユニシスグループのユニアデックスが、「プライベートLTEソリューション」の開発に関する協業を発表。
プライベートLTEの市場拡大に伴い、LTE-Xのネットワーク技術への関心が高まるとの見方が優勢。
また、連日急騰のジョルダン (T:3710)と、「WIRELESS GATE SDK」サービスで連携していることから、関連銘柄としての関心も向かった。
(T:4845) スカラ 935 +76大幅続伸。
昨年11月12日以来の株価水準まで上昇している。
28日付でモーニングスターが投資判断「オーバーウェイト」を継続し、想定株価レンジを1320-1360円としていることが材料視されている。
中長期の成長性を鑑みれば株価は評価不足であり、10期連続での増配見込み、3％弱の高配当利回りも魅力としている。
中長期成長に向けた施策が奏功すれば、年率2割超の増収増益ペースが続くともみているもよう。
(T:7818) トランザク 781 +38大幅反発。
前日に上半期業績予想の上方修正を発表、買い材料視された。
営業利益は従来予想の9億円から10.4億円に上方修正、「エコプロダクツ」では主力製品であるエコバッグやタンブラー・サーモボトルの売上が引き続き伸び、「ライフスタルプロダクツ」ではエンタテイメント業界における顧客拡大、「ウェルネスプロダクツ」では、取り扱い製品の拡充などにより、想定以上に売上が膨らんだ。
(T:6879) イマジカG 669 +74大幅反発。
米国のPixelogic Holdings,LLCの増資引受け・株式取得を決定と前日に発表。
Pixelogicは、ハリウッドメジャーやTV放送局を主な対象に、ローカライズサービスや、ディストリビューションサービスを提供している。
今回の株式取得で、同社は世界でもまれなグローバルでのE2Eサービスの提供が可能に。
株式取得価額は24.5百万ドル、39.6％の株式取得で持分法適用会社に。
(T:4696) ワタベ 584 -71大幅続落。
経営陣で検討していたMBOを実施しない方針を固めたと報じられている。
持ち分法適用会社となっている千趣会 (T:8165)からの経営の独立性を高めることを目的に、昨年秋から実施を検討してきたが、資金調達のメドが立たなかったもようだ。
千趣会の傘下にとどまって、今後の成長戦略を練ることになる。
TOBプレミアム思惑への期待が消失したほか、財務面などへの警戒感なども高まることにつながっている。
(T:6196) ストライク 2280 -100伸び悩み大幅反落。
前日に上期決算を発表、営業益は7.6億円で前年同期比53.8％増となった。
複数の大型案件の成約や全体的な成約単価の上昇が大幅増収増益に寄与した。
第1四半期は2.3億円で同1.6％減だったため、12-2月期の収益水準は大きく改善する形に。
ただ、上期の会社計画は7.9億円であり、やや未達に終わる。
成約期間の長期化で成約件数自体は伸び悩んでおり、買い一巡後は出尽くし感が優勢に。
(T:8233) 高島屋 1474 +9反発。
前2月期営業益は前期比2割減の280億円程度になったもようとの観測報道が伝わる。
従来予想の310億円を下回り、9年ぶりの減益になったもよう。
日本橋店新館の開業費用が膨らんだほか、配送費などの負担も増加した。
ただ、市場予想は300億円弱の水準であるなど、業績下振れは想定線。
日本橋店新館の集客好調などで今2月期は営業増益に転じる公算ともされており、当面の悪材料出尽くしが先行する形に。
(T:1514) 住石HD 127 +27急反発。
連結子会社の住石マテリアルズが保有している豪州の炭鉱会社、ワンボ炭鉱が発行しているBクラス株式について、前12月期下半期の配当金を受領したと、本日発表。
配当金額は2000万豪ドルで日本円にして15.6億円のもよう。
上半期はワンボ社からの配当金下振れで経常利益は計画下振れとなったが、通期予想の経常利益は11億円の予想となっており、下半期は逆に大幅な上振れ要因につながるとの見方に。
(T:7821) 前田工繊 2439 -181大幅安。
前日に上期業績予想の上方修正を発表。
営業益は従来予想の26.3億円から27.5億円に増額、アルミ鍛造ホイールの自動車メーカー向けOEM供給やアフター市場向け製品が国内外で好調に推移し、ドイツ子会社の業績も伸びた。
負ののれん発生益計上で、純利益の上振れ幅は大きくなっている。
ただ、第1四半期営業益は15.8億円で前年同期比30.7％増であったため、修正幅は想定より限定的との見方が優勢に。