リネットジャパングループ (T:3556)は1日、子会社のリネットジャパンが宅配便を活用したパソコン・小型家電の回収サービスにて、新たに東京都江戸川区、東京都東村山市、大阪府吹田市、千葉県流山市、福岡県糸島市、福岡県久山町、京都府福知山市、京都府精華町の8自治体と協定を締結し、サービスを開始した。
同サービスでは、自治体公認の宅配便を活用し、家庭の不要なパソコン・小型家電を、無料で回収・リサイクルする。
今回の協定締結により、連携する自治体は195（人口計4,246万人）に拡大。
東京都では23例目、大阪府14例目、千葉県10例目、福岡県12例目、京都府7例目の連携となる。
連携する自治体の住民は、宅配便回収を優遇料金で利用できる。
同社はネットリサイクル事業において、自治体との連携を拡大しており、住民サービスの向上を通じて適正ルートでの回収が促進され、無許可業者への排出の抑制、使用済パソコン・小型家電に含まれる都市鉱山の再資源化、ごみ減量等を推し進めている。