リネットジャパングループ (T:3556)は2日、外国人技能実習生送出し事業において、インドネシアのCoop Indonesia（コープインドネシア）と人材送出し事業に関する業務提携契約を締結したことを発表した。
コープインドネシアは、インドネシア有数の人材送出し機関。
同社は、カンボジアにおいて労働・職業訓練省と提携の上、現地送出し機関METREY HR社を設立し、自動車整備士を中心とした日本への人材送出し事業を展開している。
今回の提携により、カンボジア以外のASEAN各国への事業拡大の第1弾として、看護関係の学生が多いインドネシアへ進出し、人手不足が深刻で大きな需要が期待できる「介護」分野への送出しを目指す。
「農業」「酪農」「漁業」や、関連する「食品加工分野」などでの送出しについても展開していくとしている。
日本では人手不足の解消のため、外国人材の受け入れを拡大する改正出入国管理法を4月より施行、新たに特定技能1号・2号の在留資格を設けた。
介護・建設・農業など人手不足が特に深刻な14業種で特定技能の受け入れが開始されており、今後5年間で最大34万5,000人の受け入れが見込まれている。