日経平均は反発。
164.47円高の21669.78円（出来高概算6億1000万株）で前場の取引を終えている。
2日の米株式市場でNYダウは79ドル安と4日ぶりに反落。
前日におよそ半年ぶりの高値を付けただけに利益確定売り優勢となった。
翌日からの米中貿易協議の内容を見極めたいなどとの思惑から上値が重い一方、2月耐久財受注の予想上振れから経済減速懸念が一段と後退し、下値も堅かった。
ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は4日続伸。
為替相場は1ドル＝111円台前半でのもみ合いが続いており、本日の日経平均は58円高と小高くスタートすると、朝方にはマイナスへ転じる場面もあった。
しかし、米中協議で合意が近づいているとの一部報道を受けて投資家心理が上向き、日経平均は一時21697.87円（192.56円高）まで上昇した。
東証1部の値上がり銘柄は全体の6割弱となっている。
個別では、ファーストリテ (T:9983)が5％近い上昇となり、1銘柄で日経平均を約90円押し上げた。
3月の国内「ユニクロ」既存店売上高が2カ月連続のプラスとなったことが好感された。
アダストリア (T:2685)も月次売上高の好調を受けて買いを集めた。
東エレク (T:8035)、ＳＵＭＣＯ (T:3436)、信越化 (T:4063)といった半導体関連株やファナック (T:6954)などの設備投資関連株は連日で大きく上昇。
その他売買代金上位では、ソフトバンクＧ (T:9984)、任天堂、キーエンス (T:6861)などがしっかり。
中小型株ではＫＬａｂ (T:3656)などが活況を見せ、東証1部上昇率上位に顔を出した。
一方、ＺＯＺＯ (T:3092)や第一三共 (T:4568)は2％超の下落。
金融機関による株式売出しが発表されたＡＧＣ (T:5201)や決算発表のキユーピー (T:2809)も軟調だった。
また、クボテック (T:7709)などが東証1部下落率上位に顔を出した。
セクターでは、海運業、非鉄金属、証券などが上昇率上位。
反面、水産・農林業、食料品、医薬品などが下落率上位だった。
引き続き景気敏感株が買われ、内需・ディフェンシブ株は売られた。
中国メディアの財新などが3日発表した中国の3月非製造業購買担当者景気指数（PMI）も前月比3.3pt上昇し、米中で経済指標の改善が続いている。
世界経済の減速懸念が一段と和らぎ、株式相場の支えとなっているようだ。
米中通商協議で最終合意が近付いているとの観測報道も追い風だ。
日経平均の日足チャートを見ると、前日は朝高後伸び悩み陰線を引いたが、25日移動平均線水準からリバウンドした格好となっている。
アジア市場を見渡しても総じて底堅く推移している。
後場の日経平均もこうした流れから堅調に推移することが見込まれる。
しかし、今晩の米国では米中協議に加え民間雇用サービス会社ADPによる3月全米雇用リポートの発表が予定されており、このところのもち合いレンジ上限となっている21700円近辺では売りが出やすいだろう。
（小林大純）