日経平均は5日続伸。
67.66円高の22289.32円（出来高概算7億株）で前場の取引を終えている。
16日の米株式市場でNYダウは67ドル高と反発。
ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）など主要企業の決算が好感されたほか、ハイテク株の一角も買われナスダック総合指数が反発した。
注目された日米の貿易交渉については、通貨切り下げを自制する為替条項に関する言及がなく、為替相場は1ドル＝112円近辺で推移。
本日の東京市場では米国株の上昇や為替の円安推移を好感した買いが先行し、日経平均は14円高でスタートした。
寄り付き後は22300円近辺まで値を上げてからもみ合いの展開となっていたが、中国で主要経済指標が発表されると一時マイナス圏まで急落したのち、22345.19円（123.53円高）まで上昇するなど荒い値動きを見せた。
東証1部の値上がり銘柄は全体の5割強、対して値下がり銘柄は4割強となっている。
個別では、米株式市場の流れを引き継いで三菱ＵＦＪ (T:8306)、三井住友 (T:8316)といった金融株やＳＵＭＣＯ (T:3436)などの半導体関連株が堅調。
その他では任天堂 (T:7974)、トヨタ自 (T:7203)、ファナック (T:6954)などがしっかり。
レーティング引き上げ観測の楽天 (T:4755)、車載関連子会社の日本電産 (T:6594)への売却を発表したオムロン (T:6645)は急伸。
またＲＰＡが連日でストップ高を付け、東証1部上昇率トップとなった。
一方、ソフトバンクＧが売買代金トップで2％安。
傘下の米携帯大手スプリントと同業TモバイルUSの経営統合を巡り、一部報道を受けて懸念が広がったようだ。
前日大きく買われたＫＤＤＩ (T:9433)や前述の日本電産もさえない。
豪塗料大手の買収を発表した日ペＨＤ (T:4612)は売りがかさんだ。
また、独占禁止法違反の可能性について公表したアルテリア (T:4423)が東証1部下落率トップとなった。
セクターでは、海運業、証券、輸送用機器などが上昇率上位。
反面、水産・農林業、電気・ガス業、情報・通信業などが下落率上位だった。
日経平均は前日までの4日間で530円あまり上昇しているが、利益確定の売りをこなしながら戻りを試す動きが続いている。
注目された日米貿易交渉は波乱なく通過し、中国の経済指標も1-3月国内総生産（GDP）が前年同期比6.4％増と市場予想（同6.3％）を上回るなど、減速に歯止めがかかりつつあることを確認する内容となった。
発表が本格化した米企業決算も良好な出足となっている。
日米貿易交渉の本格化や10月の消費増税などを控え、先行きに対し楽観ムード一色とは言えないが、前述したような内容が目先の警戒感後退と買い安心感につながっている。
3月期決算の発表を前にして、日経平均は昨年12月に付けた戻り高値（22698.79円）を意識した動きを見せてくる可能性もあるだろう。
（小林大純）