昨日の米国株式市場はダウ平均がわずかに上昇するもS&P500、ナスダック総合指数は続落となった。トランプ大統領の関税引き上げツィート以来、世界の株式市場は大きく動揺している。
本日の日経平均も午前10時49分時点で2万1383円と続落し、ドル/円も109.97円と再び110円割れとなっている。
本日から米中貿易協議がワシントンで再開されるが、中国は米国が関税を引き上げるなら報復措置をとると述べており、2日間の協議でどこまで合意できるのかは不透明だ。トランプ大統領は本日早朝にツイッターでUSITC（アメリカ国際貿易委員会）の元チーフエコノミストであるピーター・モリシー氏の「現実には、関税によって米国で経済が急速に成長し、中国でより減速した」とのコメントをツイートするなど、“タリフマン”として関税の効果を発信し、中国への圧力を緩める気配はない。一方で中国の代表団が来るのは「合意を成立させるためだ」ともツイートしており、交渉に期待もしている。関税が脅しだけで終わり合意するのか、実際に関税賦課まで行い交渉継続とするのか、完全な決裂まで行ってしまうのか、金融市場は交渉の行方を注意深く見守っている。
このような情勢を受け、米10年債利回りは2.464まで低下し、またもや利回り曲線がフラット化してきている。6カ月債とは18ベーシスポイントしか差がない状態になっている。
中東への空母打撃軍派遣などでイラン問題が緊迫しつつあるにもかかわらず原油相場も下落しており、ニューヨーク商品取引所のWTI原油は1バレルあたり61.51ドルとなっている。