前日の米国株式市場は、中国の報復関税発表や米国の3000億ドルの追加関税の品目発表があり、大きく値を下げた。これを受け、ドル/円は119.03円を一時つけるなど大きく円高が進み、日経225先物も朝方に2万0750円をつけるなど大きく下落した。もし関税第4弾が発動されればこの影響はかなり大きく、米国の経済にも大きな影響が及ぶことが想定される。トランプ大統領もこれを考慮していることは間違いなく、米中貿易協議に関して「うまくいくと思う。3-4週間後にわかる」と語り、日本で開かれるG20での習近平国家主席との会談で決着したい考えを示した。
トランプ大統領の楽観的な発言を受け、日経平均は反発し、午後0時28分時点で2万1032円、ドル/円は109.59円となっている。6日連続安に加え本日朝の大幅安からの反発だけに、特別な事態がなければ後場の日経平均が大きく崩れることはさすがにないだろう。終値で2万1000円をキープできるかが注目となるだろうが、これができれば明日以降の反発に期待が持てる。とはいっても下落相場となっていることは間違いなく、今週どこまで戻せるかが焦点だ。
株式市場の反発を受けて米国10年債利回りは2.416と午前中に上昇したが、6カ月債とは利回り曲線の逆転が続いている。
上海総合株価指数は始値からは上昇し0.36％安の2,893.35まで戻している。中国市場が午後に崩れれば日経平均にも影響が及ぶ可能性が高いため、こちらの推移にも注意したい。