Jトラスト (T:8508)は13日、2019年3月期（18年4月-19年3月）連結決算（IFRS）を発表した。
営業収益が前期比0.8%増の749.35億円、営業損失が326.00億円（前期は47.59億円の利益）、税引前損失が311.35億円（同28.98億円の利益）、当期損失が366.76億円（同0.77億円の利益）、親会社所有者に帰属する当期損失が361.07億円（同7.31億円の損失）となった。
2019年2月に下方修正された業績予想の近辺で着地した。
日本金融事業は、債権回収業務における利息収益が増え、韓国及びモンゴル金融事業では、貯蓄銀行業務における利息収益が増加した。
東南アジア金融事業は、Jトラスト銀行インドネシアにおいて銀行業における貸出金が減少したことに伴い利息収益が減少した。
総合エンターテインメント事業は、当年度から稼動している。
不動産事業は、戸建分譲において引渡しが堅調に推移したものの、不動産売却に伴う賃貸料収入は減少した。
投資事業は、前年度にGroup Lease PCL転換社債の取消に伴う債権分類変更による収益をその他の営業収益に計上したことに対して減少した。
その他の事業は、キーノートの商業施設建築事業における受注が堅調に推移した。
また、翌期以降の業績回復を確かなものとするため、Jトラスト銀行インドネシアの不良債権を処理し、Jトラストアジアにおいて係争中の債権全額についての貸倒引当金を繰り入れた。
このため、営業費用が大幅に増加し、営業損益は326.00億円の損失となった。
2019年12月期（19年4-12月）通期については、営業収益が643.97億円、営業利益が0.61億円、親会社の所有者に帰属する当期損失として11.18億円を見込んでいる。
2019年6月26日開催予定の第43回定時株主総会において、決算期（事業年度の末日）を3月31日から12月31日に変更することを予定している。
経過期間となる2019年12月期は、決算期変更を前提として9ヶ月決算としているため、対前期増減率については記載していない。
営業損益をセグメント別にみると、東南アジア金融事業と投資事業の赤字幅は大幅に縮小するほか、日本金融事業と韓国及びモンゴル金融事業は好調を持続するとみられている。
ただ、M&A関連の一過性の費用と訴訟費用が営業利益を圧迫する予想となっている。