日経平均は続落。
146.67円安の21004.47円（出来高概算6億3000万株）で前場の取引を終えている。
23日の米株式市場でNYダウは286ドル安と続落。
トランプ米政権による中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）排除の動きなどを受けて米中対立が続いているほか、欧州景気の鈍化が意識されて売りが先行。
原油相場の下落や長期金利の低下も嫌気され、終日軟調だった。
為替相場は1ドル＝109円台半ばまで円高方向に振れる場面があり、本日の東京市場でもリスク回避目的の売りが先行し、日経平均は170円安からスタート。
朝方には一時20922.00円（229.14円安）まで下落したが、為替の円高一服などを支えに下げ渋った。
東証1部の値下がり銘柄は全体の5割強、対して値上がり銘柄は4割強となっている。
個別では、米半導体株安の流れを引き継いで東エレク (T:8035)の軟調ぶりが目立つほか、ファーストリテ (T:9983)、安川電 (T:6506)、ファナック (T:6954)などがさえない。
ソニー (T:6758)やキーエンス (T:6861)は小安い。
NY原油先物相場が大幅下落し、ＪＸＴＧ (T:5020)などの石油元売り大手や国際帝石 (T:1605)は売りがかさんでいる。
また、コスモエネＨＤ (T:5021)やトラストテック (T:2154)などが東証1部下落率上位に顔を出した。
一方、売買代金トップのソフトバンクＧ (T:9984)や村田製 (T:6981)、ＺＯＺＯ (T:3092)などはしっかり。
ソフトバンクＧは傘下の米スプリントと同業TモバイルUSの合併計画を巡る報道が買い材料視されたとみられる。
スズキ (T:7269)はインド総選挙の結果を受け3％高。
また、レオパレス２１ (T:8848)などが東証1部上昇率上位に顔を出した。
セクターでは、鉱業、石油・石炭製品、海運業などが下落率上位。
反面、パルプ・紙、電気・ガス業、陸運業などが上昇率上位だった。
日経平均は朝方、取引時間中としてはおよそ1週間ぶりに21000円を割り込む場面があった。
米中対立の激化懸念、欧米の景況感悪化、原油相場の大幅下落といった悪材料が重なり、前日のNYダウが300ドル近い下落となった流れを引き継いだ格好だ。
石油関連株が大きく売られ、その他も景気敏感株を中心に全般軟調で、逃避資金が向かう先は燃料安が追い風となる内需・ディフェンシブ関連株の一角などに限られた。
ただ、注目される中国・上海株は上値こそ重いものの大きく売り込まれる流れとなっておらず、日経平均も朝安後は21000円台まで値を戻してきている。
21000円割れ水準での下値の堅さが意識され、押し目買いの動きも出てくるとみられる。
反面、上記以外にも欧州の政治リスク、日米貿易交渉の本格化など警戒材料が多く、依然として積極的に上値を追う機運は乏しい。
明日25日にはトランプ米大統領の来日を控え、週明け27日に米国市場が休場（メモリアル・デーのため）となることなども様子見ムードにつながる可能性がある。
後場の日経平均は21000円レベルでの攻防となりそうだ。
中小型株でも材料性のある銘柄に短期物色が向かう一方、目先の利益を確保する売りも出やすいだろう。
（小林大純）