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リネットジャパングループ---リサイクル事業における連携自治体が200 市町村達成を記念して株主優待を実施

発行済 2019-05-28 09:28
更新済 2019-05-28 09:41
© Reuters.  リネットジャパングループ---リサイクル事業における連携自治体が200 市町村達成を記念して株主優待を実施
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リネットジャパングループ (T:3556)は28日、リサイクル事業における小型家電リサイクル連携自治体が 2019 年7月の新たな連携開始を以って 200 市町村を達成することとなり、その達成を記念して、本年6月30日時点の株主を対象に記念株主優待を実施することを決議したと発表。

いわゆる“都市鉱山”のリサイクル事業においては、2014 年1月 23 日に小型家電リサイクル法(使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律)に基づく国の許認可を、宅配便を活用したスキームで全国エリアにて取得し、積極的に自治体との提携を推進してきた。

同事業は、同年7月1日に愛知県、大府市、小牧市、豊橋市の3市からスタートし、5年目の本年7月予定の連携自治体で 200 市町村を達成する。

なお、200 市町村の人口は計 4,303 万人と、全国の約1/3をカバーするエリアとの連携が実現する。

記念株主優待の内容は、本年6月30日時点で1単元(100 株)以上の株式を保有している株主が対象で、QUO カード 1,000 円分が贈呈される。

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