■今後の見通し● 2020年3月期の連結業績予想ベネフィット・ワン (T:2412)の2020年3月期の連結業績予想は、売上高が前期比13.8%増の39,200百万円、営業利益が同17.8%増の9,000百万円、経常利益が同17.4%増の9,050百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.8%増の6,100百万円を見込む。
事業別では、人手不足や働き方改革、健康経営を背景に福利厚生事業とヘルスケア事業が成長をけん引する。
福利厚生＋パーソナル＋CRM事業は前期比9.7%の増収、13.6%の営業増益を見込む。
ヘルスケア事業は、同16.9%の増収、50.1%の営業増益を予想している。
前期期中に事業譲受した特定保健指導業務もフルに寄与する。
健康経営関連のヘルスケア事業のニーズは、引き続き高まる。
経済産業省と東証は、2015年度から「健康経営銘柄」の選定を開始した。
その前年に行われた健康経営度調査に対する回答企業数は、上場企業が493社、未上場企業がゼロだった。
2018年度の回答企業数は1,800社に急増し、未上場企業の941社が上場企業の859社を上回った。
社員の健康維持が企業業績にダイレクトに関わるため、経営者は義務からではなく、企業のイメージやパフォーマンスの向上、保険費負担減のため積極的に健康経営に投資をする機運が高まっている。
従業員への健康支援が最大の福利厚生コンテンツになりつつあることに対応して、2018年11月に「ベネフィット・ステーションNEXT」を商品化した。
「福利厚生サービスの提供」「健康ポータルサイト機能の提供」「健康ポイントサービスの提供」をワンパッケージ化している。
会員となる従業員は、約140万件の優待サービスを利用できる上、健康促進に関わる行動を実践した時に健康ポイントが付与される。
2019年4月より、健康増進・疾病予防のサービスメニュー強化を目的に、日立製作所 (T:6501)が開発した健康リスク予測サービス「マイリスク」の提供を開始した。
同サービスは、健康関連リスク及び生活習慣の改善による効果を可視化することで利用者に適した健康管理を支援する。
健康無関心層への健康意識を高め、健康改善をサポートするとともに、企業の健康経営、並びに医療費の適正化に寄与する。
スポーツクラブの継続的利用にかかる費用の一部を所得税から控除するなどの新税制案が検討されるなど、追い風が吹く。
2019年7月に、100%子会社のベネフィットワン・ヘルスケアを吸収合併する。
「健康＋福利厚生」の一体ソリューションを通じて、顧客企業の健康経営を強力にバックアップする。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）