■中長期の成長戦略1. 決済事業の収益化2018年4月に、経済産業省はキャッシュレス決済について「キャッシュレス・ビジョン」を策定した。
日本のキャッシュレス決済の比率は約20%と低く、政府は2025年までに同比率を40%まで高める目標を掲げている。
次いで、2019年に「デジタルファースト法案」が通常国会に提出される予定だ。
業務改革（BPR）の徹底とデジタル化の推進により利用者中心の行政サービスを実現するため、オンライン化の徹底及び添付書類のデジタル化の取り組みを進める。
ベネフィット・ワン (T:2412)は、ユーザー課金のビジネスモデルを取っているため、サービス提供企業から広告料を徴収していない。
この基本ポリシーは維持しつつ、今後はカフェテリアプランの決済代行運用等を見直し、マネタイズを可能とするビジネススキームとする。
サービス提供者は、ユーザーの代わりに同社と決済をするため与信面で都合がよい。
企業の財布をバックボーンに持つ優良個人会員はサービス提供者にとって非常に魅力的であり、一般的なクレジット決済の手数料と比べ、同社との決済手数料率は低く設定されてもいる。
2. 「べネ・ウォレット」構想通信事業者や新興ネット企業は、スマートフォンとバーコード、QRコードなどを利用したキャッシュレス決済を軌道に乗せるため、大規模なポイント還元キャンペーンを打っているが、同社は既存の顧客ベースを活用したキャッシュレス決済を企図している。
「ベネ・ウォレット（仮称）」は、従業員の給与振込口座と紐づけることで、給与天引きにより電子マネーである「コイン」チャージを可能とし、保険や持株会、定期購読など毎月発生する費用について、コインを充当・自動消化する構想だ。
福利厚生サービスの利便性改善につながるものとして、給与振込口座と「ベネ・ウォレット」を企業に紐づけてもらうことを想定しており、巨額の販促費を使って新たに顧客を開拓する必要がなく、決済事業への参入を目指す他社と一線を画すビジネススキームと言えよう。
大手銀行を始めとする大企業は、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を導入し、数千人規模の省力化を実現している。
企業がオフィスにおけるルーティンワークを省人化する機運が高まっている。
同社はガバンナンス強化の機運の中、購買・精算代行事業にも力を入れる。
(1) 接待ステーション2018年11月に、新サービス「接待ステーション」を立ち上げた。
出張旅費精算、近距離交通費精算に続く第3の「脱・小口精算」サービスとなる。
「接待ステーション」は、接待の申請手続きから精算までワンストップで処理する。
飲食店の予約をオンラインで行い、支払いは会社が直接処理するため社員個人の立替払いは発生しない。
(2) 購買・精算代行サービス従業員の小口精算がデジタル化されオンライン処理されるのに伴い、他の業務の経費の見える化や会計処理効率化のBPOニーズも高まることになる。
同社は、2018年10月に新組織「購買・精算代行事業部」を発足した。
精算代行サービスを個々でなく、集約したソリューションとして提供することで高いシナジーを発揮することを狙う。
また、顧客の支店毎に送られてくる請求を、同社がハブの役割を担い一本化・オンライン化する業務も広く展開していく考えだ。
将来的には、同社が構想しているBtoBモールを利用することで、オンライン化・決済代行の一本化を実現させ、クライアントとサプライヤーともに管理にかかる時間と費用を削減することを目指す。
それに伴い、同社では決済代行事業の収益化に着手している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）