■決算動向1. 過去の業績推移これまでの業績を振り返ると、創業来の「ネットリユース事業」が安定収益源としてリネットジャパングループ (T:3556)の業績を支えてきた。
また、2015年9月期から緩やかに伸びてきた「ネットリサイクル事業」に加え、2018年9月期より本格的に参入した「カンボジア事業」が足元で大きく拡大しており、同社は新たな成長フェーズを迎えている。
また、利益面でも、「ネットリユース事業」におけるローコストオペレーションによる原価低減や販管費の削減（人件費の抑制、物流コストや広告宣伝費の見直しなど）などにより、「ネットリサイクル事業」への先行費用をまかないながらも、一定の利益水準を確保してきた。
ただ、2017年9月期の落ち込みは、「ネットリユース事業」における買取価格コントロールの一時的な読み違い（既に解消済み）や株式上場に伴う間接費の増加によるものである。
また、2018年9月期においても「ネットリサイクル事業」への一時的なブランディング費用や本社移転費用等により、利益水準はやや低調に推移している。
もっとも、2019年9月期は「カンボジア事業」の拡大等により同社の収益力は大きく底上げされる見通しである。
財務面では、2016年12月に株式上場に伴う新株発行（約2.6億円の資金調達）により財務基盤を強化した。
ただ、同時に、長期借入金により今後の成長に向けた投資余力（手元流動性）も確保したことから、2017年9月期末の自己資本比率は35.4%（2016年9月末は37.7%）と若干低下した。
また、2018年9月期末は、「カンボジア事業」における車両販売の伸びやチャムロンの連結化により総資産が大きく拡大し、自己資本比率は19.8%に低下している。
もっとも、2018年12月10日には、第三者割当による新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）を発行しており、当初行使価額（1,001円）で新株予約権（22,000個）がすべて行使された場合を仮定すれば、総額約22億円の資金調達が可能となる（行使期日は2020年12月9日）。
なお、2019年3月末までに7,900個（行使割合35.9%）が行使され、約8億円の資金調達を実現しており、自己資本比率も33.0%に改善している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）