■今後の見通し3. 中期目標イー・ギャランティ (T:8771)は中期の経営目標として、連結経常利益50億円をターゲットとしている。
これを達成するためには、保証残高で現在の約2倍の規模となる7,000～8,000億円が目安となる。
現状の10%台前半のペースで成長が続けば、2024年3月期には射程圏に入ってくると見られる。
保証残高を拡大していくにあたっては、前述した営業リソースの拡充による大企業やフィンテック関連企業等の顧客開拓、並びに1顧客当たり保証額の拡大が重要となってくる。
また、対象債権の範囲を拡大していくことでも保証残高の積み上げは可能と見られる（ミドルリスク、売掛債権以外の各種債権※）。
※小口債権、買取債権、特殊債権、融資債権、長期債券等。
また、現在新規顧客の約8割が地方銀行からの紹介となっているが、地方銀行でも収益環境が厳しくなるなかで、同社のサービスと組み合わせた自社サービスを展開するなど、積極的な取り組みを進めている銀行も出てきている。
具体的には、2019年4月に広島銀行 (T:8379)が、融資と同社の売掛債権のリスクコンサルティングサービス※をパッケージ化した商品「売上拡大応援ローン」のサービス提供を開始した。
中小企業が販路拡大を進めるうえで課題となっていた販売先の倒産リスクへの対策として、同社サービスを組み合わせることで融資を促進し、広島県内企業の売上拡大を支援していくことを目的としている。
特に、地方企業は保守的な企業が多いため、貸倒れリスクには慎重な企業が多いが、同商品の利用を契機として同社の売掛債権保証サービスも活用していくことで、積極的に顧客開拓を進めていくことが可能となる。
今後、同様の動きが他行でも拡がっていけば、同社の保証残高もさらに積み上がっていくものと予想される。
※売掛債権リスクコンサルティングの内容は、利用先企業が希望する販売先のポートフォリオ分析に係るレポート提供（年3回）と、販売先との取引額や経営情報に基づいて理論上の想定損害額を算定し、支払条件の短縮等によって想定損害額がどのように変化するか等のシミュレーションをもとにアドバイスを実施するサービス。
また、利用先企業が具体的な対策支援を希望する場合は、別途、売掛債権保証サービスを契約することになる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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