11日の日経平均は反発。
前日の米国株式市場では、パウエルFRB議長が議会証言を受け、今月のFOMCでの利下げが意識されたことから終日堅調推移となった。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比30円高の21530円となり、本日の日経平均はその水準をやや上回る水準での寄付いた。
その後、日米金利差の縮小が意識されたことで、為替相場では、1ドル=108円を割り込む場面もみられた。
一方で、アジア株の堅調さを背景に、日経平均はその後も底堅い動きが継続し、後場にかけて円高進行が一服すると、じりじりと上げ幅を拡大する展開となった。
大引けの日経平均は前日比110.05円高の21643.53円。
東証1部の売買高は11億4081万株、売買代金は1兆7845億円だった。
なお、東証1部の値上がり銘柄は全体の約8割、対して値下がり銘柄は約2割であった。
業種別では、その他製品が4%超の上昇となったほか、鉱業、水産・農林業、倉庫・運輸関連業が上げた一方で、保険業や輸送用機器は軟調。
売買代金上位では、携帯専用機「Nintendo Switch Lite」の発売決定を前日に発表した任天堂 (T:7974)が4%高で年初来高値を更新したほか、ファーストリテ (T:9983)やソフトバンクG (T:9984)、東京エレクトロン (T:8035)、武田薬品 (T:4502)、村田製作所 (T:6981)、SUMCO (T:3436)が上昇。
千代田化工建設の2部指定替えに伴う日経平均除外で新規採用銘柄となったバンナムHD (T:7832)がストップ高比例配分となった。
一方で、不適切販売による影響懸念が強まるかんぽ生命保険 (T:7181)が6%安となり連日で上場来安値を割り込み、日経平均新規採用見送りで失望売りの強まったDMG森精機 (T:6141)は9%安となったほか、トヨタ自動車 (T:7203)やキーエンス (T:6861)、ZOZO (T:3092)は軟調。