23日の日本株市場は、ハイテク株が下支えとして意識されそうだ。
22日の米国市場は、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表とムニューシン米財務長官が訪中することが伝わり、米中協議の行方を見極めたいとの思惑からNYダウは小動きだった。
一方で、半導体・半導体製造装置やテクノロジー・ハード・機器が買われており、ナスダックやSOX指数は強い動きをみせている。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比30円高の21390円。
円相場は1ドル107円80銭台で推移している。
ゴールドマン・サックスが米半導体製造装置メーカーの投資判断を引き上げており、アプライド・マテリアルズ、ラムリサーチ、KLAのほか、半導体大手のマイクロン・テクノロジーの投資判断を引き上げており、いずれも大幅上昇となった。
東エレク (T:8035)、アドバンテスト (T:6857)など決算を控えているものの、信用需給妙味もあり、買い戻しを誘う展開から、日経平均の下支えとして意識されそうだ。
ちなみに、東エレクの信用倍率は1.46倍、アドバンテストは0.75倍、SCREEN (T:7735)は1.19倍となっており、足元でリバウンド基調が強まっていることも、買い戻しに向かわせやすいところである。
一方で、上値の重さも引き続き警戒されやすいところではある。
米中協議の行方やイラン情勢の緊迫化などがリスクオフに向かわせているほか、日米決算が本格化することも手掛けづらくさせる。
そのほか、日米通商交渉の実務者協議が24-26日、米ワシントンで開催される。
トランプ大統領のツイッター発言なども飛び出しやすいところであり、波乱含みから引き続き商いは膨らみづらい需給状況でもある。
また、今週は米国では経済指標の発表が多く、内容次第では月末に予定されている米連邦公開市場委員会（FOMC）において、利下げ期待が後退する可能性もあるだろう。
米国市場の動向には引き続き注視する必要がある。
昨日の日経平均は売り先行後は下げ渋りをみせていたが、テクニカル面では先週割り込んできた25日線や75日線が抵抗として意識されており、狭いレンジでのこう着となった。
参加者も限られており、売買代金は1.6兆円にとどまっている。
値がさハイテク株への物色で売買代金は若干膨らみそうだが、2兆円を超えられない状況下においては、中小型株での短期的な値幅取り狙いに向かわざるを得ないだろう。