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城南進研 Research Memo(5):少子化や大学入試制度改革などの事業環境の激変に対し、各種施策を実行

発行済 2019-07-29 15:15
更新済 2019-07-29 15:21
© Reuters.  城南進研 Research Memo(5):少子化や大学入試制度改革などの事業環境の激変に対し、各種施策を実行
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■中長期の成長戦略と進捗状況1. 中期経営計画と概況城南進学研究社 (T:4720)は中期経営計画を策定し、中長期的な成長戦略の着実な実行の道標としている。

現在は2018年3月期−2020年3月期の3ヶ年中期経営計画に取り組んでおり、2020年3月期は最終年度に当たる。

現行中期経営計画では、“総合教育ソリューション企業として激変する社会環境に対応し、一生を通じた一人ひとりの主体的な学びを支援する”ことと、“ステークホルダーとともに企業価値の最大化を追求し、民間教育をけん引する存在となる”ことをビジョンとして掲げ、1)大学入試制度改革への対応とソリューション事業の強化、2)少子高齢化の進行を見越した収益構造改革、3)顧客ロイヤルティの向上によるLTVの最大化、の3点を基本戦略&計画骨子として、各種施策に取り組んでいる(中期経営計画の詳細説明は2018年1月22日付レポートを参照)。

同社の各種取組事項の中で、特に重要と考えられるのは、1)4技能を伸ばす英語教育の推進、2)事業ポートフォリオの改善と経営基盤の強化、3)戦略的なM&A、アライアンスによる企業価値の向上、の3項目だ。

これらはそれぞれのテーマの枠を越えて他のテーマとも関連性があり、現実に、複数の事業部門にまたがる形で展開されている。

2019年3月期においては、事業ポートフォリオ改革に特に注力し、それが既述のような業績につながった。

業績の数値は残念な結果であったが、重要なことは、前述のように同社が自ら“ハードランディング”を選択したこと、すなわち、“事業環境悪化に追いつめられる”という受け身的なものではなく、事業環境悪化を想定してそれを乗り越えるべく、プロアクティブに(能動的に)動いているということにあると弊社では考えている。

そうした姿勢が、現行中期経営計画期間において、各方面でそれぞれ着実な進捗・成果を出すことにつながっていると、弊社では考えている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川裕之)

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