［東京 ２２日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発した。朝方に米国株高を好感した買いが一巡すると次第に上げ幅を縮小し、いったんマイナス圏に沈んだ。ただ、２３日のパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長講演を見極めるまでは動きにくく、下押しも限られた。午後は小幅安の水準でもみあいが続いたが、終値ではプラス圏を確保した。東証１部売買代金は７日連続の２兆円割れ。
前日の米国株市場で主要３指数は上昇。小売り企業の好決算に加え、７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で大幅利下げが討議されていたことが議事要旨から判明し、買いが優勢となった。
朝方の東京市場では米国株高の流れを引き継ぐ形で買いが先行。一時１００円を超える上げ幅となったが、その後は手掛かり材料に乏しい中、方向感なく推移した。ドル／円が朝方の高値水準から弱含むと、日経平均も歩調を合わせて下落。一時マイナス転換したが、決め手となる売り材料もなく、小幅安でとどまった。
参加者の関心がパウエルＦＲＢ議長の講演に向かう中、米中対立への警戒感も残っている。前場の市場からは「トランプ米大統領が対中関税第４弾を９月１日付で発動する前後まで、明確な動きは見込めないのではないか」（キャピタル・パートナーズ証券・チーフマーケットアナリストの倉持宏朗氏）といった指摘も出ていた。
個別では、年初来高値を約１カ月ぶりに更新したＳＣＲＥＥＮホールディングス (T:7735)のほか、東京エレクトロン (T:8035)、アドバンテスト (T:6857)など半導体関連株がしっかり。前週に半導体・ディスプレー製造装置大手の米アプライド・マテリアルズ (O:AMAT)が好決算を発表した後から、先行きの見通しが明るい安心して買えるグループとして資金が向かっている。
一方、内需関連ではゲーム関連銘柄の買いが目立った。東証１部の値上がり率上位にＧａｍｅＷｉｔｈ (T:6552)、ＫＬａｂ (T:3656)、マイネット (T:3928) などが入った。消費増税や米中貿易摩擦の影響を受けにくいことが好感されたといい、同様の理由で資生堂 (T:4911)などインバウンド関連銘柄も買われた。
ＴＯＰＩＸは小幅に反発。東証３３業種では化学工業、水産・農林、証券などが値上がり率上位にランクイン。半面、石油・石炭、鉱業、精密機器などが軟調だった。
東証１部の騰落数は、値上がり８４１銘柄に対し、値下がりが１１７０銘柄、変わらずが１３８銘柄だった。
日経平均 (N225)
終値 20628.01 +9.44
寄り付き 20706.07
安値／高値 20584.29─20731.19
ＴＯＰＩＸ (TOPX)
終値 1498.06 +0.55
寄り付き 1501.87
安値／高値 1494.69─1503.09
東証出来高(万株) 97435
東証売買代金(億円) 17275.31