［ロンドン ２３日 ロイター］ - 三井住友トラスト・ホールディングス (T:8309)傘下の三井住友トラスト・アセットマネジメント（ＡＭ）は、海外事業拡張の一環として米国に初進出する計画で、来年にもニューヨークで事務所開設を目指す。菱田賀夫代表取締役社長がロイターのインタビューで語った。
三井住友トラストＡＭは現在、ロンドン、香港、シンガポールに海外事務所を持つ。米国進出は中核の日本市場からの多様化に向けた新たな取り組みだ。
菱田社長はニューヨークへの進出について、初期段階にあるとした上で、年金基金など機関投資家向けサービスに重点を置く考えを示した。
ニューヨークの拠点には営業やリサーチ担当者を置くことに加え、日本の小型株や持続可能な投資などの分野で米国市場向けの新商品を開発することも検討する。
同社の海外顧客からの預かり資産は現在およそ２００億ドルで、中東の顧客が多数を占める。菱田社長は、欧米の大手運用会社から資金を移そうとする顧客が増えていると指摘し、政治や市場の動向を受け、投資先の市場だけでなく運用会社も多用化したほうがいいとの見方が広がっていると語った。
日本の資産運用会社の間では、手数料収入の拡大などを目指して海外の同業を買収する動きが加速している。三井住友フィナンシャルグループ (T:8316)は２３日、英ＴＴインターナショナルを買収する計画を明らかにした。昨年には三菱ＵＦＪ信託銀行が豪コモンウェルス銀行（ＣＢＡ） (AX:CBA)の資産運用子会社を買収した。
菱田社長は、買収を通じた成長加速を選択肢として検討するとした一方、企業風土や投資文化の異なる２社を統合する難しさにも言及し、買収は１つの選択肢ではあるが、現時点で具体的な計画はないと述べた。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20190826T013755+0000