［東京 ２６日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比４５１円９９銭安の２万０２５８円９２銭と大幅反落した。週末の米中間の報復関税の応酬でセンチメントが悪化。米株指数先物が軟調に推移し、外為市場で円高が進行する中、日経平均の下げ幅は一時５００円超に拡大した。その後、追随売りが出ず、ドル／円もやや円安方向に戻したこともあり、いったん投資家心理も落ち着いた。
中国商務省は２３日、米国から輸入する原油や農産物など７５０億ドル相当の製品に対し５─１０％の追加関税を課すと発表。これに対し、トランプ米大統領は、これまでに課している２５００億ドル相当の中国製品に対する関税を現在の２５％から３０％に引き上げると表明。さらに中国製品３０００億ドルに課す追加関税「第４弾」の税率も１０％から１５％に引き上げるとした。
これら米中貿易戦争の激化による世界景気の下押しが懸念され、日本の景気敏感銘柄にも朝方から売りが先行。ファナック (T:6954)、安川電機 (T:6506)など設備投資関連、東京エレクトロン (T:8035)、ＳＣＲＥＥＮホールディングス (T:7735)など半導体関連、村田製作所 (T:6981)、ＴＤＫ (T:6762)など電子部品関連などが軟調に推移した。
一方、市場からは「９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で５０ベーシスポイントの利下げもやむを得ない。その後、景況感が悪化すれば年末にかけて追加の利下げもあり得る」（いちよしアセットマネジメント・上席執行役員、秋野充成氏）との見方も出ている。
米中緊張の高まりや米国の実体経済に悪いデータが出た場合には、利下げすることがコンセンサスになったこともやや安心感につながったとみられる。日経平均は朝方に安値をつけた後は下げの勢いは強まらず、節目の２万円割れは回避。前引けにかけて２万０２００円台を中心に一進一退となった。
ＴＯＰＩＸは１．８０％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は９３７４億円だった。東証３３業種は全て値下がり。海運、ガラス・土石製品、倉庫・運輸関連などが値下がり率上位となった。半面、不動産、建設、食料品などは相対的に下げが小さかった。後場は日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いに対する思惑が下支えとなる可能性もある。
東証１部の騰落数は、値上がりが１３５銘柄に対し、値下がりが１９７８銘柄、変わらずが３７銘柄だった。
は３０日、南北の非武装地帯で３回目の首脳会談を行い、核問題を巡る協議再開で合意した。