［東京 ２８日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小幅に続伸した。前日の米国株主要３指数は反落したものの、為替は１ドル１０５円台で安定。朝方の売買が一巡した後は小幅高の水準を維持して小動きとなった。米中対立の先行きに対する不透明感から取引を手掛けづらく、東証１部売買代金は１１営業日連続で節目の２兆円を割り込むなど薄商いが常態化している。
２７日の米国株は序盤は上昇していたものの、中国外務省が、通商問題における米国との電話協議の話は聞いていないとしたことや、米国の逆イールドが一段と進んだことなどで投資家心理が冷やされた。
一方、きょうのドル／円は朝方の安値１０５円半ばから１０５円後半へじり高推移となった。「年初と今月に１０４円台を付けたが、比較的短時間でショートカバーが入ったことは記憶に新しい。１０４円台を下回るには強烈な材料が必要」（ブローカー）との声が出ていた。
もっとも、世界の政治経済の先行きに対する警戒感は残っている。不安が一時的に後退する局面であっても輸出関連株は手掛けにくく、物色の矛先は内需・ディフェンシブ株に向かいやすい。「ＮＥＣ (T:6701)、 富士通 (T:6702)、アンリツ (T:6754)といった５Ｇ関連は（米中対立に）左右されづらい」（国内証券）という。
ＴＯＰＩＸ (TOPX)はほぼ横ばい。日本株の連日の薄商いについては「グローバルでエクイティに対するニーズが低下している中、買うにしても米国株、という投資家が多いのではないか」（みずほ証券のシニアテクニカルアナリスト、三浦豊氏）との声が出ていた。
東証３３業種では、不動産、電気・ガス業、鉱業、情報・通信などが値上がり率上位にランクイン。半面、機械、鉄鋼、精密機器などが安かった。個別では、ＫＤＤＩ（ａｕ） (T:9433)が大幅続伸。２年契約を途中で解約した場合の違約金を１０００円とした新プランを発表したことが材料視された。他社からの乗り換えによる業績拡大期待から買いが入ったもよう。
東証１部の騰落数は、値上がりが８１５銘柄に対し、値下がりが１２２０銘柄、変わらずが１１６銘柄だった。
日経平均 (N225)
終値 20479.42 +23.34
寄り付き 20474.31
安値／高値 20433.31─20511.21
ＴＯＰＩＸ (TOPX)
終値 1490.35 +0.66
寄り付き 1489.83
安値／高値 1487.92─1492.47
東証出来高(万株) 95799
東証売買代金(億円) 16159.96