■中長期成長戦略と進捗状況3. 収納代行サービスとBPO事業のシナジーの追求電算システム (T:3630)は、全国の小学校で児童や保護者が教材・学校用品を購入するに際して、代金支払い・回収手段として払込票決済サービス（コンビニ決済サービス）を提供することを発表した。
これまで、学校教材における代金回収は家庭から学校に現金が持ち込まれ、教職員を介して教材販売会社に支払われる流れとなっていた。
コンビニ払込票サービスを利用するケースでは保護者が直接払い込むため、児童による現金運搬や教職員の現金管理の手間が省けることになる。
今回、（株）文溪堂と全国学校用品（株）の2社が同社のコンビニ払込票決済サービスの導入を決定し、今秋より本格稼働する計画となっている。
この事案のポイントは2つある。
1つはコンビニ決済サービスの新規利用領域がまだまだ開拓余地があることを示したことだ。
そしてもう1つは今回のケースがBPO事業との共同事業であるということだ。
同社はコンビニ決済サービスを提供するだけでなく、教材の受発注業務もまたBPO事業として受注している。
同社はBPO事業の強化策の1つとして収納代行サービスと協業を掲げてきたが、早くもその成功例が現れた。
今回の成功の要因はいろいろあろうが、弊社では同社はBPO事業の指揮系統を、事業セグメントの垣根を超えて収納代行サービスに異動させてことが大きく寄与したのではないかとみている。
こうしたアクションは頭では分かっても実行できないことも多いが同社はそれを実際に行った。
今回のケースに続く第2、第3の事例に期待が高まる。
従来のG Suiteに加え、GCP（Google Cloud Platform）の拡販に取り組む4. Google関連事業のサービス拡張同社は収益安定性の増大を図るため、ストック型収益モデルの事業を強化し、その売上高構成比を80%超に高めることを目指している。
同社の2つの事業セグメントのうち収納代行サービスセグメントはおおむねストック型モデルの事業だが情報サービスセグメントはSI・ソフト開発に代表されるようにフロー型モデルの事業も多い。
そのSI・ソフト開発の領域において同社が注力するのがストック型モデルのビジネスであるクラウド関連サービスの拡販だ。
クラウド関連サービスの内容としては、同社がGoogleの販売代理店としてGoogleが提供する各種サービスを販売するGoogle関連売上高が約9割を占めている。
Google関連の事業では、これまでG Suite（Gmail、Googleドライブ、カレンダーなどの一般によく利用されているアプリケーションに、企業ドメインを使用した電子メールアドレスなどの企業向け機能を追加したサービスの名称）を主力商材として販売してきた。
これに加えて今後は、GCP（Google Cloud Platform）の販売を強化する方針だ。
GCPはGoogleが提供するクラウドコンピューティングサービスの総称だ。
その中身には、AI・機械学習、データ分析、セキュリティ、管理ツールなど様々な領域の多数のアプリケーションが含まれている。
あらゆるクラウドコンピューティングサービスが内包されていることにより、顧客はデータ収集・集約⇒データ処理・蓄積⇒データ分析⇒高度なデータ分析といった一連の流れをワンストップで行うことができる。
一方、同社の視点からは、Google商材の販売だけにとどまらず、GCPの導入や運用に際して同社のSI・ソフト開発事業へのニーズが発生することが大きなメリットとなる。
GCPは次から次へと売れるという性質のものではないため、短期的な業績への寄与は限定的とみられるが、1件の受注がストック（クラウドサービス）とフロー（SI・ソフト開発業務）の両面で収益貢献が期待できるほか、顧客数が積み上がっていけば典型的なストック型モデルのビジネスとして収益の安定性増大に寄与するため、今後の進展が注目される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川裕之）