［ロンドン ５日 ロイター］ - 欧州証券市場監督機構（ＥＳＭＡ）は５日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱後にＥＵ域内でサービスを提供するため、ロンドンに本拠を置く投資会社など１００社以上がＥＵ新拠点の運営許可をこれまでに取得したと明らかにした。
許可はＥＵに加盟にする英以外２７カ国のそれぞれの当局によって付与されるが、ＥＳＭＡは各国が企業を誘致するために優遇措置を講じないように監視している。許可を得た１００社以上には資産運用会社や取引プラットフォーム運営会社が含まれる。
ＥＳＭＡのマイヨール長官は訪問先のロンドンでロイターに「英国からＥＵ２７加盟国に活動を移すかなりの動きがこれまであった」と指摘。ＥＵ域内の既存拠点を強化することで対応する企業も一部であったという。
ロンドンは欧州最大の金融センターだが、米先物取引所運営大手ＣＭＥグループ (O:CME)は、欧州の国債およびレポ取引の拠点をロンドンからアムステルダムに移し、英ロンドン証券取引所（ＬＳＥ） (L:LSE)も欧州国債取引をロンドンからイタリアのミラノに移転している。
ＣＢＯＥ (Z:CBOE)は１０月から、アムステルダムに新設した拠点で欧州株式取引を開始する。
マイヨール長官はまた、英国の合意なき離脱のリスクに備える取り組みが「順調に進展している」と述べた。