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関西電力、東エレク、JDIなど

発行済 2019-09-27 16:12
更新済 2019-09-27 16:21
© Reuters.  関西電力、東エレク、JDIなど

(T:9503) 関西電力 1314.0 -79.5大幅続落。

同社幹部ら6人が2017年までの7年間に、関電高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役から、計約1億8千万円の資金を受け取っていた疑いのあることがわかったと報じられている。

原発関連工事を担う建設会社からの資金が原資だった可能性とされている。

社内調査委員会の確認の結果、現時点では返却を完了しているようだが、コンプライアンスへの信頼性低下につながる形のようだ。

(T:8035) 東エレク 20755 -400大幅反落。

米マイクロンが前日に決算を発表、6-8月期決算は市場予想を上回ったが、9-11月期見通しがコンセンサスを下回り、時間外取引で一時6%強の下落となっている。

9-11月期のEPS予想は0.39-0.53ドルのレンジとし、市場予想の0.53ドルを下回った。

ファーウェイ向けの先行きに不透明感が強い状況のようだ。

マイクロン株安を受けて、同社を始め半導体製造装置関連は総じて売りが先行している。

(T:6740) JDI 60 -7大幅安。

中国ファンドの嘉実基金管理グループから金融支援を見送るとの通知を受けたと発表している。

ガバナンスに対する見解の不一致が生じたことが背景とされている。

経営再建に対する不透明感が強まる状況となっているようだ。

一方、米紙報道によると、アップルが出資額を倍増することを検討などとも伝わっており、株価の下支えにはなっているもよう。

(T:9684) スクエニHD 5000 +55続伸。

ゴールドマン・サックス証券では、目標株価を5100円から5300円に引き上げたものの、投資判断は「買い」から「中立」に格下げした。

足元の株高で目標株価に接近したことが格下げの背景。

中長期的に500億円程度の持続的な営業益を想定しているが、現在の株価はそのレベルに対し適正水準と分析。

朝方は、格下げを嫌気して売られたが、5日線水準を大きく下回らなかったため、次第に押し目買いが優勢に。

(T:3549) クスリのアオキ 7640 -550急落。

前日に発表した第1四半期決算が弱材料視されている。

営業利益は33.8億円で前年同期比4.0%減益、上半期、通期ともに増益計画である中、想定よりも低調なスタートと受け止められている。

足元の既存店が堅調に推移し、株価も高値圏での推移が続いていたため、ネガティブなサプライズが先行する形とみられる。

(T:6379) レイズネク 1093 -130急落。

前日に20年3月期の業績見通しを公表している。

経営統合直後で予測困難として、これまで見通しを公表していなかった。

営業利益は上半期が27億円で前年同期の新興プランテックとの比較で24.8%減益、通期では同18.0%減益としている。

統合による収益上乗せが期待されていたため、想定外の減益見通しとなる形に。

年間配当金も前期実績の46円に対して32円を予想としている。

(T:6552) GameWith 777 +58急伸。

前日に第1四半期決算を発表、営業利益は1.3億円で前年同期比45.4%減益、ゲーム攻略の売上高減少などが響く格好に。

ただ、今期はもともと2ケタの減益計画であり、特に下期偏重が想定されていた。

ネガティブサプライズは限定的で、目先の悪材料出尽くしと受け止められているもよう。

貸借倍率0.5倍台と決算発表後の下落を見込んでいた向きも多いとみられ、買い戻しの動きも優勢の展開に。

(T:8103) 明和産 560 -48急落。

配当権利落ちに伴う手仕舞い売りの動きが優勢になっている。

9月末には政策保有株式の縮減益を原資として44円の配当を実施、極めて高い利回り水準となっていた。

高利回り妙味を背景に、中間配発表後は株価が大幅に上昇していた。

期末配当金は12円を計画と、大幅な増配は一過性とみられたため、配当権利落ちの影響が大きくなる格好へ。

(T:7181) かんぽ生命保険 1649 -56大幅反落。

上半期の配当権利落ちの影響のほか、ゴールドマン・サックス証券が投資判断を「買い」から「中立」に格下げしていることも本日はネガティブ視されている。

ゴールドマン・サックス証券では、経済価値ベースの利益である新契約価値及びEVを予想することが困難であるとして、評価基準を新契約価値/EVから配当利回りに変更、それに伴い、目標株価は2200円から1770円に修正している。

(T:8515) アイフル 248 +8続伸。

一昨日には8月の月次データを発表している。

営業貸付金残高は前年同月比8.9%増と順調推移が継続、一方で、利息返還請求件数は同35.3%減、利息返還金は同43.0%減と減少率が一段と拡大している。

過払い請求のピークアウト感は一段と強まり、業績の上振れ期待と併せて、将来の復配実現も視野に入る形へ。

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