[サンパウロ 30日 ロイター] - ソフトバンクグループ (T:9984)は中南米地域の新興企業に共同投資する機会を探るため、米州開発銀行と協力する。同地域の情報や技術などを共有し、新興企業の成長を支援することが目的という。
ソフトバンクは今年3月に50億ドルの中南米向けファンドを設立しており、既に配達サービスのアプリ、Rappiや、フィンテック企業のCreditas、デジタルバンクのバンコ・インター (SA:BIDI4)に投資している。
米州開発銀行の幹部は、中南米は転換期にあり、海外企業の参入が相次いでいると指摘。米州開発銀行はソフトバンクに対して、企業統治や環境および社会的慣行に関するアドバイスをすると説明した。
ソフトバンクグループの幹部、Marcelo Claure氏は、中南米・カリブ諸国地域では企業家精神にとって活気に満ちた環境がある、と期待を示した。