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ホットリンク Research Memo(5):19年12月期第2四半期は積極投資により営業損失を計上も、売上高は順調

発行済 2019-10-07 15:35
更新済 2019-10-07 16:02
© Reuters.  ホットリンク Research Memo(5):19年12月期第2四半期は積極投資により営業損失を計上も、売上高は順調
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■業績動向1. 2019年12月期第2四半期累計業績の概要ホットリンク (T:3680)の2019年12月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比11.6%増の1,638百万円、営業損失で408百万円、(前年同期は71百万円の利益)、税引前損失で421百万円(同53百万円の利益)、親会社の所有者に帰属する四半期損失で348百万円(同45百万円の利益)となった。

売上高の増減を部門別で見ると、SaaS事業が2018年12月にe-mining事業を譲渡した影響で減少したが、ソリューション事業やクロスバウンド事業はそろって好調に推移し、おおむね会社計画どおりの進捗となった。

一方で、損益が大きく悪化した格好となっているが、これは売上原価が前年同期比で276百万円、販管費が同373百万円増加したことが要因となっている。

売上原価については、SaaS事業におけるデータ原価が値上がりしたことに加えて、Effyisにおいて原価率の高いソーシャルデータの売上構成比が上昇したこと、前期途中から契約したSNS企業に対するミニマムギャランティーの計上が続いたこと等が主な増加要因となっている。

なお、ミニマムギャランティーについては2019年12月期第3四半期以降に一巡し、当該SNS企業のデータアクセス権販売は黒字化する見込みとなっている。

一方、販管費の主な増加要因はクロスバウンド事業を中心とした業務拡大による人件費増(+137百万円)や新規顧客獲得のための広告宣伝費増(+23百万円)、Effyisにおける新規市場開拓のための業務委託費増(+74百万円)、弁護士等への一時的な支払費用(+33百万円)などとなっている。

なお、トレンドExpressの従業員数については、前期末の24名から2019年12月期第2四半期末は32名に増加し、2019年12月期末に40名、2020年12月期末に50〜60名まで増員していく計画となっている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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