［ワシントン ８日 ロイター］ - 米国務省は８日、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒への弾圧や虐待などを理由に中国政府や共産党の当局者に対するビザ発給を制限すると発表した。これを受けて中国は反発、今週予定される通商協議に暗雲が立ち込めている。米当局者は、１０─１１日の閣僚級協議は予定通りに行われるとの立場を堅持している。
前日７日には米商務省が、中国政府によるウイグル族などイスラム系少数民族への弾圧に関与しているとして、中国の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン） (SZ:002415)や公安機関など２８団体・企業を事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加。[nL3N26S3WT]
国務省の発表では、ビザ規制の対象となる当局者の氏名は明らかになっていない。ポンペオ国務長官は、今回のビザ規制は商務省の措置を「補完する」としている。
ワシントンの中国大使館は、内政干渉だとして反発。ツイッターへの投稿で、米国に速やかに誤りを正し中国の内政への干渉をやめるよう求めた。
国務省の発表を受け、８日の米国株式市場は大幅安となった。米中間の緊張が高まったことで、今週の通商協議を巡る投資家の期待が低下した。
米ワシントンでは１０─１１日の閣僚級協議に先立ち、次官級の交渉担当者らが８日、前日に続いて協議を行った。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）の報道官は、９日は会合の予定はないとした上で、中国の劉鶴副首相、ライトハイザーＵＳＴＲ代表、ムニューシン米財務長官による閣僚級協議は予定通り、１０─１１日に行われると述べた。
ブルームバーグによると、米国は中国への資本フローを制限する可能性についても検討している。とりわけ米政府年金基金による投資が焦点になっているという。
米中の関税合戦は、金融市場の混乱を招き、資本投資や貿易のフローを抑制している。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は８日の講演で、世界経済は「同時減速」しており、各国政府が貿易摩擦の解消や景気支援に向けて手を打たなければ、一段と悪化するとの見解を示した。
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