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アイル Research Memo(6):2019年7月期は計画超の大幅増収増益で過去最高

発行済 2019-10-10 15:06
更新済 2019-10-10 15:20
© Reuters.  アイル Research Memo(6):2019年7月期は計画超の大幅増収増益で過去最高
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■業績動向1. 2019年7月期の業績概要アイル (T:3854)の2019年7月期の連結業績は、売上高が前期比11.8%増の10,522百万円、営業利益が同80.8%増の951百万円、経常利益が同78.2%増の972百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同84.4%増の621百万円だった。

計画(売上高が前期比8.4%増の10,200百万円、営業利益が同34.9%増の710百万円、経常利益が31.9%増の720百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同35.5%増の456百万円)を上回る大幅増収増益だった。

売上高、利益とも過去最高を更新した。

売上高は初めて100億円を突破した。

システムソリューション事業、Webソリューション事業とも伸長し、増収効果、ストック型商材拡大効果、品質・生産性向上効果で売上総利益率が上昇した。

販管費における東京本社オフィス増床関連費用の一巡も寄与した。

売上総利益は前期比13.6%増の4,422百万円、売上総利益率は同0.6ポイント上昇して42.0%となった。

積極的な研究開発投資や人材投資を継続しているが、増収効果に加えて、ストック型商材の拡大、2017年7月期から重点施策として取り組んでいる品質・生産性向上の効果が寄与した。

販管費は東京本社オフィス増床関連費用が一巡して同3.1%増の3,471百万円にとどまり、販管費率は同2.8ポイント低下して33.0%となった。

この結果、営業利益率は9.0%に上昇し、消費税率変更に伴う特需が発生した2014年7月期に並ぶ過去最高水準となった。

なお大幅増益により、ROE(自己資本当期純利益率)は同8.9ポイント上昇して23.7%となった。

2. 事業別の動向事業別売上高は、システムソリューション事業が前期比12.1%増の9,094百万円、Webソリューション事業が同9.7%増の1,427百万円(CROSS事業が同19.4%増の894百万円、その他Web事業が同3.3%減の533百万円)だった。

基幹業務システムとWebシステムの両面から幅広いソリューション提案を可能とするCROSS-OVERシナジー戦略、協業企業の発掘や提携によって販売チャネルの拡大を図るパートナー戦略、業種別に特化したシステム開発や業種ごとの導入事例を生かして各業種特有の課題解決を行う特化業種深耕戦略が奏功し、システムソリューション事業、Webソリューション事業とも伸長した。

(1) システムソリューション事業システムソリューション事業は、主力の自社オリジナル基幹業務パッケージソフト「アラジンオフィス・シリーズ」が商品力強化、パートナー企業との連携強化、業種別セミナーの積極開催などの戦略で前期比12.1%増収と好調に推移した。

売上総利益は同15.0%増の3,805百万円、売上総利益率は1.0ポイント上昇して41.8%となった。

品質・生産性向上の効果や、保守サービスなどストック売上の伸長(前期比約14%伸長)が寄与した。

(2) Webソリューション事業Webソリューション事業は、クラウドサービスの複数ECサイト一元管理ソフト「CROSS MALL」及び実店舗とECの顧客・ポイント一元管理ソフト「CROSS POINT」が好調に推移して前期比9.7%増収(CROSS事業が同19.4%増収、その他Web事業が同3.3%減収)だった。

売上総利益は同6.0%増の617百万円(CROSS事業が同12.6%増の464百万円、その他Web事業が同10.6%減の152百万円)だった。

売上総利益率は同1.5ポイント低下して43.2%(CROSS事業が同2.9ポイント低下して52.0%、その他Web事業が同2.3ポイント低下して28.6%)となった。

開発費などの先行投資や、その他事業の減収などで売上総利益率が低下したが、ストック売上が伸長(「CROSS MALL」のストック売上が前期比約14%伸長、「CROSS POINT」のストック売上が同約44%伸長)し、事業全体として40%超の水準を維持している。

3. 財務状況と経営指標財務面で見ると、2019年7月期末の資産合計は前期末比926百万円増加の6,646百万円、負債合計は同472百万円増加の3,794百万円となった。

資産では商品、仕掛品、ソフトウェア仮勘定、負債では買掛金、未払金、未払法人税が増加した。

純資産合計は利益剰余金の積み上げで同454百万円増加の2,851百万円、自己資本比率は同1.0ポイント上昇して42.9%となった。

財務の健全性が懸念される内容・水準ではなく、特に問題はないだろう。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)

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