［ニューヨーク １０日 ロイター］ - 米連邦控訴裁判所は１０日、ドイツ銀行 (DE:DBKGn)がトランプ米大統領の納税申告書は所持していないと説明しているとの情報を公開した。民主党が多数派を占める下院は大統領の財務状況を調べるため、納税記録の開示を求めているが、ドイツ銀経由で入手する道が断たれた。
民主党議員が委員長を務める下院の金融サービス委員会と情報特別委員会は４月、ドイツ銀にトランプ氏とその一族の金融取引記録提供を求める召喚状を出したが、トランプ氏は召喚状は無効だと主張してきた。
ドイツ銀は長年、トランプ氏の不動産事業の主要取引銀行を務めており、２０１７年の開示情報によると、同氏は少なくとも１億３０００万ドルを同行から借り入れていた。
同行は８月に第２巡回区連邦控訴裁判所に宛てた書簡で、下院の委員会が召喚状で求めているトランプ大統領と３人の子どもの金融取引に関する記録には、納税申告書が含まれていると明らかにしていた。
ただ、書簡は部分的にしか公表されておらず、召喚状が指定する個人２人の納税申告書を同行が所持していると記されているものの、誰の申告書なのかは伏せられていた
ロイターを含むメディアはこれまで、同裁判所に対し、書簡の全容を公開し、ドイツ銀が所持している納税申告書がトランプ一族の誰のものかを公表するよう申し立てた。
同裁は１０日、この申し立てを退けたが、ドイツ銀の書簡について、召喚状が指定する個人や団体に関して所持する納税申告書は、大統領のものではないと記されていると明らかにした。
ドイツ銀はコメントを控えた。トランプ氏の報道官はコメントの求めに応じていない。
同控訴裁は、ドイツ銀がトランプ氏とその子どもや事業に関する金融取引記録を提供する必要があるかどうかについての判断を今後示す見通し。
トランプ氏の納税記録を巡っては、米連邦地方裁判所が別の訴訟で、トランプ大統領は８年分の納税申告書をマンハッタン地検に提出する必要があるとの判断を７日に下している。