［ワシントン ３１日 ロイター］ - 複数の関係筋によると、米政府はロシア、中国、欧州企業に対し、イランの核施設で核拡散防止に向けた作業を継続することを容認する見通し。
米国以外の企業に対しイラン原子力庁との取引を禁じた制裁の猶予措置を延長する。
猶予措置が延長されれば、原子力庁が監督しているイランのアラク重水炉とフォルド濃縮施設で、核拡散防止に向けた作業を継続することが可能になる。
アラク重水炉では中国国有の中国核工業集団が、フォルド濃縮施設ではロシアの国営原子力企業ロスアトムが、核拡散防止に向けた作業を行っている。
イランの核問題を巡っては、英国、中国、フランス、ドイツ、ロシア、米国の６カ国が２０１５年にイランとの核合意に署名したが、トランプ米大統領は２０１８年５月に一方的に核合意を離脱、対イラン制裁を再導入した。
今回の制裁猶予は、米政府が外交を通じた問題解決に動き出したことを示唆している可能性がある。
米国務省のコメントはとれていない。