■業績動向● 2020年2月期第2四半期の業績概要(1) 損益状況パイプドHD (T:3919)の2020年2月期第2四半期決算は、売上高2,989百万円（前年同期比14.0%増）、営業利益545百万円（同209.8%増）、経常利益551百万円（同217.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益346百万円（同357.1%増）となった。
前期までの先行投資（主に人材採用）の効果により売上高が順調に伸びた一方で、経費の増加が一巡したことから収益性が大きく改善した。
前年同期比では大幅増益とはなったが、期初から増益を見込んでおり、ほぼ想定内の結果と言える。
セグメント別では主力の情報資産プラットフォーム事業が順調に拡大したことに加え、広告事業が好調であることが増益に寄与した。
一方で、xTech事業や社会イノベーション事業などの分野別事業群は少しずつだが拡大しているが、収益への寄与はまだ小さい。
売上高は前年同期比で366百万円増加したが、増減要因としては、情報資産プラットフォームが249百万円増（スパイラル271百万円増、BizBase13百万円減）、販促CRMソリューション49百万円減（制作・開発34百万円減、デジタルCRM18百万円減）、広告153百万円増（スパイラルアフィリエイト141百万円増、ネット広告の代理販売11百万円増）、xTech事業11百万円増（美歴10百万円増）、社会イノベーション事業1百万円増（政治山5百万円増、I LOVE下北沢5百万円減）であった。
(2) 従業員数の推移同社では後述する2020年2月期を最終年度とする中期経営計画の達成のために、2018年2月期から2019年2月期にかけて積極的に人材の採用（先行投資）を行うと宣言してきた。
事実、2018年2月期通期で90名を採用したのに続き、2019年2月期も新卒と中途採用合わせて76名の採用を行ってきたが、この第2四半期中は新規の中途採用を行わず、その結果、今第2四半期末の従業員数は451人（前期末比15人減）となった。
(3) セグメント別損益状況「機能別事業群」の状況は以下のとおり。
a) 情報資産プラットフォーム事業売上高は2,051百万円（前年同期比13.9%増）、営業利益は633百万円（同29.4%増）となった。
前期までに採用した人材が戦力化してきたことなどから、主力の「SPIRAL®」を中心に各製品が順調に拡大し、増収となった。
さらに人件費を中心とした経費増が抑制されたことから、セグメント利益も増益となった。
b) 販促CRMソリューション事業セグメント売上高は、前期に獲得した大型案件の反動もあり454百万円（同9.9%減）と減収となったが、各案件の採算性が向上していることから、セグメント損益は5百万円の利益（同10百万円の損失）と前年同期からは改善した。
c) 広告事業売上高357百万円（同75.1%増）、セグメント利益127百万円（同266.6%増）と大幅な回復となった。
この部門は、顧客の動向によって収益が大きく振れる傾向があるが、この期間は比較的好調であったと言える。
また以前から進めていた東日本旅客鉄道 (T:9020)の広告関連子会社との合弁事業も好調に推移しており、ネット広告の代理販売に寄与している。
「分野別事業群」の状況は以下のとおり。
d) xTech事業IT技術の利活用により企業や団体の垣根を越えて情報を共有することで、業界に革新的なサービスを創出することが期待できる事業を行っている。
売上高は87百万円（同15.6%増）、営業損失32百万円（同30百万円の損失）となった。
「美歴®」は比較的好調に推移しているが、まだ水面下の事業も多く、セグメントとしては損失を計上した。
主なサービスは以下のとおり。
1) ArchiTech：BIM建築情報プラットフォーム「ArchiSymphony®」2) BeauTech：顧客と美容師のための電子ヘアカルテアプリ「美歴®」の提供3) HRTech：企業の育成を革新する「オーダーメイド人材育成代行事業」、2018年3月に厚生労働大臣の許可を得て有料職業紹介事業を開始4) FinTech：電子地域通貨プラットフォームe) 社会イノベーション事業個々の企業や業界の内部にある問題の解決だけでなく、それらの枠を超えて存在する社会的問題の解決を図ることを目的とした公益性の高い事業を行う。
売上高は38百万円（同3.1%増）、営業損失21百万円（同17百万円の損失）。
自治体向け広報紙のオープン化・活用サービス「マイ広報紙」は順調に拡大が続いており、既に掲載自治体が700を超え、自治体数約1,750の約4割をカバーするまでになっている。
またインターネット投票関連事業及び政治・選挙情報サイト「政治山®」も順調に拡大している。
(4) 財務状況及びキャッシュ・フローの状況2020年2月期第2四半期末の財務状況は、資産合計は5,997百万円（前期末比119百万円増）となった。
流動資産は152百万円増加したが、主に現預金の減少48百万円、受取手形及び売掛金の増加190百万円による。
固定資産は33百万円の減少となったが、有形固定資産の減少10百万円、投資その他の資産の減少23百万円による。
負債合計は3,303百万円（同130百万円減）となったが、主に1年内返済予定の長期借入金を含めた短期借入金の減少309百万円、未払法人税等増加203百万円などによる。
純資産は、250百万円増加して2,694百万円となったが、主に四半期純利益の計上による利益剰余金の増加285百万円などによる。
また、営業活動によるキャッシュ・フローは533百万円の収入となったが、主な収入は税金等調整前四半期純利益の計上553百万円、減価償却費84百万円、主な支出は売上債権の増加190百万円であった。
投資活動によるキャッシュ・フローは87百万円の支出となったが、主にソフトウェアを中心とした無形固定資産の取得78百万円等による。
財務活動によるキャッシュ・フローは494百万円の支出となったが、主に借入金の返済（ネット）による支出434百万円、配当金支払いによる支出60百万円などによる。
この結果、期間中の現金及び現金同等物は48百万円減少し、期末の残高は2,374百万円となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）