［東京 ３１日 ロイター］ - パナソニック (T:6752)は３１日、２０２０年３月期（国際会計基準）の連結売上高を７兆９０００億円から７兆７０００億円（前年比３．８％減）へと引き下げた。想定為替を円高方向に見直したことが主な要因。
営業利益は３０００億円（同２７．１％減）の予想を据え置いている。リフィニティブが集計したアナリスト１９人の営業利益の予測平均値は２９３９億円。
利益見通しを据え置いたのは、中国の減速による影響や車載機器事業でのリスクなどを当初から織り込んでいたため。
部門別の営業利益は、家電などのアプライアンスは７６５億円、住宅などのライフソリューションズが１７４５億円、工場の自動化などのコネクティッドソリューションズが８２０億円、車載事業のオートモーティブが４４０億円の赤字、モーターなどのインダストリアルソリューションズは５１０億円とした。
米電気自動車大手テスラ (O:TSLA)向け事業は、米国工場の増産効果により、赤地は縮小傾向にあるという。
想定為替レートは、１ドル１０７円（期初は１１０円）、１ユーロ１１８円（同１２５円）、１人民元１５．６円（同１６．５円）に修正した。
米中貿易摩擦については「設備投資関連で相当の影響がある」（梅田博和・最高財務責任者）。これまで１９年度は前年度比１００億円の減益要因とみていたが、２００―３００億円に影響額が拡大。下期については緩やかに回復とみていたが、貿易摩擦が解消するかしないかよく分からない状況にあり、前年並みとしている。
台風１９号による浸水被害で福島県郡山市の工場が一時稼動を停止しているが、「金額の算定は精緻（せいち）にできていないが、吸収できる」とした。
１０月１日からの消費増税前の駆け込み需要はあったものの、「キャッシュレスポイント還元や次世代住宅ポイント制度などの対策により、前回増税時ほどの大きな動きはなかった」としている。
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(清水律子)