［ブリュッセル ６日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のドムブロフスキス委員（金融安定・金融サービス担当）は６日、金融機関に対し、気候変動リスクを巡るストレステスト（健全性審査）などの措置を検討していることを明らかにした。
これまでＥＵは、企業に対して主に自主的な環境対策を促すにとどまっていた。今回の検討措置は、ＥＵにとって大きな政策転換となる。
ドムブロフスキス委員は、気候や環境に関する金融機関のリスク管理能力を改善し、自然災害や気候変動によって生じ得る財務的な損失への防衛力を高める手段を模索するとし、「気候関連リスクの報告・監視改善に向け、規制改革が必要かどうか検討する」と述べた。
ストレステストやシナリオ分析といった金融安定性の監督メカニズムにサステナビリティ（持続可能性）リスクを組み込む手段も検討するという。
これにより、保険会社や他の金融機関は、気候変動リスクに対するバッファー機能（対応余力）の強化を余儀なくされる可能性がある。