［ワシントン／パリ ６日 ロイター］ - 米航空機大手ボーイング (N:BA)は６日、墜落事故を起こした「７３７ＭＡＸ」のソフトウエア改修に関する書類を修正するよう米欧監督当局から指摘を受けたことを認めた。年末までの運航再開を目指す同社の取り組みが一段と不透明になった。
関係筋がロイターに語ったところによると、米連邦航空局（ＦＡＡ）と欧州航空安全局（ＥＡＳＡ）は先週末、新しいソフトの開発に関する文書について、ロックウェル・コリンズのアイオワ州の施設で監査を行った。その結果いくつかの問題点が指摘されたという。
ボーイングの広報担当者は６日、ソフト検証の一環で技術的な文書をこれまでと同様の形式で提出したところ、当局から違う形式で提出するよう求められ、現在修正しているところだと説明した。
だがある関係者はボーイングの文書に不備があり基準を満たしていなかったため、運航再開に向けた重要なステップである監査を終えることができなかったと明かした。最悪のケースでは要求を満たすために「数週間」必要になるとの見方を示した。一方ボーイングは数日間で完了するとしている。
関係筋によると、監査の結果、ソフトの修正が必要になるかどうかは不明。
ＦＡＡは監査についてコメントを控えたが、７３７ＭＡＸのサービス再開はあらかじめ決まったスケジュールはなく徹底的なプロセスに従っていると説明した。