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米GM、オハイオ州工場を新興EVトラックメーカーに売却

発行済 2019-11-08 10:20
更新済 2019-11-08 10:25
米GM、オハイオ州工場を新興EVトラックメーカーに売却
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[7日 ロイター] - 米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM) (N:GM)は7日、生産を休止したオハイオ州ローズタウンの組立工場を新興の電動トラックメーカー、ローズタウン・モーターズ(LMC)に売却したことを認めた。

LMCには電動トラックの車体などを手掛ける米ワークホース・グループ (O:WKHS)が10%出資している。LMCのスティーブ・バーンズ最高経営責任者(CEO)はインタビューで、同州の投資銀行ブラウン・ギボンズ・ラングと契約して追加の資金調達に取り組んでいると述べた。

LMCは新型電動トラック「エンデュアランス」を設計中で、米電気自動車(EV)大手テスラ (O:TSLA)の元ディレクター、リッチ・シュミット氏を最高生産責任者に起用した。GMは「LMCの電動トラック発売計画は相当数の雇用を生み、ローズタウン地域を電動化の生産拠点にする可能性を秘めている」と表明した。

GMはLMCには出資しない。ローズタウン工場の売却価格は明らかにされていないが、関係者によると、新興EVリビアン・オートモーティブが17年にイリノイ州ノーマルにある三菱自動車の元工場を取得した際の1600万ドル近辺と指摘した。

バーンズ氏は20年4月までに生産前のプロタイプを準備し、同年11月までの生産開始を目指していると説明した。まずは時給労働者400人で始めるという。同氏は具体的な資金調達額は明らかにしなかったが、経営陣とエンジニアを雇い、工場を取得するのに十分な額を確保したと述べた。

GMは18年11月にローズタウン工場での生産を休止すると発表し、トランプ大統領と多数の議員からの批判を招いた。大統領はそれより前の17年6月、オハイオ州ヤングスタウンの労働者に対し、工場での雇用はなくならないとして「引っ越すな、家を売るな」と訴えていた。

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