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日経平均は3日ぶり反発、米中協議巡り安心感も

発行済 2019-11-15 15:42
更新済 2019-11-15 16:01
© Reuters.  日経平均は3日ぶり反発、米中協議巡り安心感も
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日経平均は3日ぶり反発。

12日の米国市場でNYダウは6日ぶりに小幅反落し、1ドル安となった。

また、米長期金利の低下とともに為替相場が一時1ドル=108円前半まで円高方向に振れ、本日の日経平均は18円高からスタートすると、朝方にはマイナスへ転じる場面があった。

しかし、米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長が米中の通商合意は「近づいている」と述べたうえ、円相場の伸び悩みやアジア株の落ち着きなども安心感につながり、日経平均は後場の寄り付き直後に一時23340.77円(前日比199.22円高)まで上昇した。

大引けの日経平均は前日比161.77円高の23303.32円となった。

東証1部の売買高は13億6514万株、売買代金は2兆2269億円だった。

業種別では、水産・農林業、パルプ・紙、海運業が上昇率上位で、その他も全般堅調。

石油・石炭製品と鉱業の2業種のみ下落した。

東証1部の値上がり銘柄は全体の79%、対して値下がり銘柄は17%となった。

個別では、米半導体製造装置大手の決算内容が好感された東エレク (T:8035)やアドバンテス (T:6857)、研究開発説明会の内容が評価された武田薬 (T:4502)などが堅調。

トヨタ自やファーストリテ (T:9983)は小じっかり。

決算発表銘柄では日本郵政 (T:6178)が5%上昇し、電通 (T:4324)やオープンハウス (T:3288)、キュービーネットHD (T:6571)も急伸。

また、三桜工 (T:6584)などはストップ高水準で本日の取引を終えた。

一方、ZHD (T:4689)とLINE (T:3938)が揃って急反落。

経営統合に向けた不透明要因もあり、利益確定の売りが出たようだ。

ZOZO (T:3092)は株式公開買付け(TOB)終了後の売りが続いた。

その他売買代金上位ではソフトバンクG (T:9984)、任天堂 (T:7974)、キーエンス (T:6861)などがさえない。

今期赤字予想に下方修正したペッパー (T:3053)は急落し、スプリックスなどとともに東証1部下落率上位に顔を出した。

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