［トリノ／パリ ２１日 ロイター］ - 欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）は２１日、労使交渉での贈収賄を巡って米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ） (N:GM)から提訴されたことについて「根拠がない」と一蹴、プジョーを傘下に持つ仏ＰＳＡグループ (PA:PEUP)との経営統合で年内に拘束力のある合意を成立させることができるとの自信を示した。
ＧＭはＦＣＡが全米自動車労組（ＵＡＷ）幹部に賄賂を贈り、労使交渉を有利に進めていたと主張。ＧＭが損害を被ったとして、ＦＣＡを２０日に提訴した。[nL3N2804J6]
ＦＣＡは、この訴訟について「根拠がない」と反論。ＰＳＡグループとの経営統合を混乱させる意図があると批判していた。
ＦＣＡのジョン・エルカン会長は記者団に「ＧＭの訴訟には適切な場所で対応するが、すでに表明した通り、全く根拠がなく、懸念していない」と発言。「ＦＣＡとＰＳＡの作業の進め方を見ると、年内に拘束力のある覚書に調印できると自信を持てる」と述べた。
ＪＰモルガンの自動車アナリスト、ライアン・ブリンクマン氏はリポートで、ＧＭが少なくとも６０億ドルの損害賠償を求める可能性があるとした上で、訴訟は数年かかる可能性があるとの見方を示した。
同氏によると、ＧＭの主張が認められれば、米フォード・モーター (N:F)も同様の訴えを起こす可能性がある。フォードはコメントを控えている。
ＧＭのメアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２１日、ニューヨークで開催された業界の会合で「公平な条件を望む。そうすればＧＭは競争し、勝負に勝つ」と発言。
ＰＳＡはコメントを控えている。