大手暗号資産（仮想通貨）取引所のビットフライヤーは3日、ビットコイン（BTC）のハードフォーク（ブロックチェーンの分岐）によって生じたビットコインゴールド（BTG）を日本円に変換し、顧客に付与すると発表した。
BTGを日本円で付与するのは、国内初であるという。
対象となる顧客は、2017年のハードフォーク当時に「ビットフライヤー」のアカウントでBTCを保有しており、かつ本人確認が完了しているユーザーだ。
日本円の付与は2019年12月末と2020年3月（予定）の2回に分けて実施する。
第1回に付与が完了した顧客については、第2回の付与対象とはならないとしている。
第1回の付与対象者は、BTC のブロックチェーンにおけるブロック高 491,406 ブロックのタイムスタンプの時刻時点（2017年10月24日午前 10 時 17 分頃）で、同社アカウントにおいてBTC を保有しており、2019年12月13日午後5時時点で本人確認が完了しているトレードクラスのユーザーである。
なお、第2回の付与対象者については、確定次第発表すると伝えている。
BTGは2017年、BTCのハードフォークによって、BTCから派生して誕生した仮想通貨である。
マイニング（仮想通貨の新規発行や取引のために必要となる計算作業）の中央集権化を防ぎ、分散化するという大きな目標を掲げていた。
ただし2018年5月には、「51％攻撃」（BTGをマイニングしていた全体の計算力のうち、51％以上が悪意ある特定の参加者によって支配され、不正取引の実行などによって資産を盗む攻撃方法）によって海外の仮想通貨取引所から約20億円が流出したと報じられた。
51％攻撃は一般的に、ある仮想通貨に対してマイニングへの参加者が少ないほどリスクが高まる攻撃方法とみなされている。
その後、BTGの開発チームはセキュリティを強化したと公表している。