欧州中央銀行とベルギー国立銀行が主催した11月26、27日の会議で、執行役員ベノワ・キューレ氏は、ECBはユーロ圏におけるデジタル通貨支払い技術の監視を続けるものの、民間主導のソリューションを妨げる意図はないと述べた。
同氏は今月11日、国際決済銀行（BIS）が設立した、革新的な金融技術における中央銀行間の国際協力を推進する機関「新BISイノベーションハブ」の責任者に任命された。
同氏は、2013年より決済と市場インフラ委員会議長および、ステーブルコインに関連する金融安定委員会のワーキンググループの議長も務めてきた人物だ。
BISイノベーションハブでの任務は、2020年1月15日から5年の任期となる。
スピーチでは、現金の需要が減少傾向にある中、ECBは消費者保護と金融改革への影響を課題化し、適応させるべき政策と手段を検討中であると述べている。
また、中央銀行のデジタル通貨はいずれ現金が不要になっても顧客の資金を保証することができるなど、デジタル通貨の広い活用法についても示唆した。
2017年にECBは、エストニアのデジタル通貨提案を抑制するなど、デジタル通貨に対する消極的な姿勢が目立っていた。
そうした中で今回の発言がされた背景には、急激な技術進歩とグローバルデジタル企業の主導権の拡大により、欧州が経済的優位性を失うリスクがあるとの懸念があるようだ。
同氏は、ユーロシステムは、欧州の銀行が力を合わせてユーロ圏全体の支払いソリューションを構想するイニシアチブを奨励するとまとめている。
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