［東京 ６日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小幅に続伸。目立った材料がない中、米中協議の行方やきょう発表の米雇用統計の内容を見極めたいとのムードが強まった。東証１部の売買代金は節目の２兆円を割り込み薄商いだった。
トランプ米大統領とムニューシン米財務長官は５日、米中通商協議は「軌道」に乗っており「順調」に進んでいるとの認識を示した。米国株式市場で主要株価３指数は小幅に上昇。ただ、米国が対中追加関税の発動を予定する１２月１５日が迫りつつあり、米中通商協議の行方を意識し積極的な取引は手控えられた。
日経平均は続伸でスタートしたものの手掛かり材料に乏しく、買いが一巡した後は上げ幅を縮小。その後は２万３３００円台半ばでの膠着状態が続いた。米中通商協議に加え、米雇用統計の発表を前に動きづらい展開となった。
市場からは「トランプ大統領は米中通商協議が軌道に乗ったと発言したものの、最近の相場の動向を踏まえると警戒感は拭えない。米国が対中追加関税の発動を予定する１２月１５日までは、日経平均は２万３０００円台前半でもみあいが続くのではないか」（あかつき証券・投資情報部部長の藤井知明氏）との声が出ていた。
ＴＯＰＩＸも続伸。東証３３業種では、証券業、建設業、鉄鋼などが値上がり率上位となった。一方、ゴム製品、水産・農林業、鉱業などは売られた。「全体的に模様眺めとなっているが、物色面をみると、きょうは経済対策への期待から建設株が買われるなど、循環物色がスムーズに行われている」（ＳＢＩ証券・シニアマーケットアドバイザーの雨宮京子氏）との指摘があった。
個別銘柄ではいであ (T:9768)、応用地質 (T:9755)、日特建設 (T:1929)などが東証１部の値上がり率上位に入ったほか、東洋建設 (T:1890)、五洋建設 (T:1893)、ショーボンドホールディングス (T:1414)なども買われた。政府は５日の臨時閣議で、事業規模が２６兆円にのぼる経済対策を決定。柱の一つに、災害からの復旧・復興と安全・安心の確保などが盛り込まれており、国土強靭化や災害対策に関連する銘柄が買われた。
東証１部の騰落数は、値上がりが１３０８銘柄に対し、値下がりが７３７銘柄、変わらずが１１２銘柄だった。
日経平均 (N225)
終値 23354.40 +54.31
寄り付き 23347.67
安値／高値 23,338.40─23,412.48
ＴＯＰＩＸ (TOPX)
終値 1713.36 +1.95
寄り付き 1713.08
安値／高値 1,709.49─1,716.52
東証出来高(万株) 105492
東証売買代金(億円) 17909 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20191206T071418+0000