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エーザイ、ラウンドワン、いすゞ自など

発行済 2019-12-06 16:04
更新済 2019-12-06 16:21
© Reuters.  エーザイ、ラウンドワン、いすゞ自など

(T:3031) ラクーンHD 838 +69急反発。

前日に上半期決算を発表、営業利益は3.6億円で前年同期比34.8%の大幅増益となっている。

第1四半期に続き3割の利益成長を続ける格好になっている。

「スーパーデリバリー」の成長継続でEC事業が順調に拡大しているほか、フィナンシャル事業も大幅な増益となっている。

足元でアマゾンファッションへの卸販売を本格スタートと伝わり、株価上昇ピッチが速まっていたが、追加の支援材料とされる形になっている。

(T:2722) アイケイ 788 +100ストップ高。

前日に発表した月次動向が買い材料視されているもよう。

月次売上高は19.9億円で前年同月比37.6%増、2カ月ぶりのプラスととなり、16カ月ぶりの2ケタ増収に、単月では過去最高の売上となっている。

TVショッピングがヒット品に恵まれたことで、B to C事業が大幅に伸長している。

第2四半期以降の業績回復期待が高まる展開になっているようだ。

(T:4523) エーザイ 8248 +453急伸。

米バイオジェンが、同社と共同開発しているアルツハイマー型認知症薬「アデュカヌマブ」の臨床試験の詳細データを発表している。

データ結果を肯定的に捉える向きが多く、バイオジェンの株価は売り先行後に切り返して7%近い上昇となった。

期待新薬の製品化が一段と前進したとして、同社にも買い優勢の流れが波及している。

(T:5943) ノーリツ 1512 +86急伸。

12月期通期業績予想の上方修正を発表している。

営業利益は従来予想の15億円から26億円にまで増額、前期比では45.9%減益となる見通し。

国内における大幅な需要の縮小が下半期には縮小、販売価格の上昇や経費削減効果なども収益の押し上げ要因となっている。

7月には53億円から15億円にまで下方修正した経緯もあり、最悪期は脱出との見方になっているようだ。

(T:4680) ラウンドワン 1078 -36続落。

前日に発表した11月の月次動向がマイナス視されている。

既存店売上高は前年同月比1.9%減と3カ月連続のマイナスになっている。

カレンダー要因でのプラス影響や台風被害のマイナス影響などを考慮すると、実質的には2.5%減程度であったようだ。

新機種発売が少なかったことや消費増税の影響によって、アミューズメントのマイナス幅が大きくなっている。

(T:6996) ニチコン 1158 -74急反落。

CB120億円の発行を発表。

転換価額は1687円で前日終値に対するアップ率は36.93%。

発行済み株式数に対する潜在株の比率は10.21%となる見込み。

調達資金は、設備投資資金、借入金の返済資金、自己株式の取得資金としている。

自社株買いに関しては発行済み株式数の1.9%に当たる130万株を本日の立会外取引で実施。

需給インパクトは限定的で、将来的な希薄化懸念を意識する動きに。

(T:7202) いすゞ自 1317.5 +20.0続伸。

みずほ証券では投資判断「買い」、目標株価1450円で新規カバレッジを開始している。

19年10月には8年ぶりとなるピックアップトラックD-MAXのフルモデルチェンジを発表、主力のタイでの販売に加え、21年3月期から順次輸出も開始されるとみられ、新型車の本格寄与で来期の業績は改善に向かうと考えているもよう。

アライアンスの動向なども今後の注目ポイントとしている。

(T:2929) ファーマF 468 -28大幅安。

前日に第1四半期決算を発表している。

営業損益は7.8億円の赤字で、前年同期比3.9億円の損益悪化となっている。

通信販売事業の好調推移で売上高は2割増収となっているものの、戦略的な先行投資により広告宣伝費が増加している。

もともと上半期は損益悪化を想定していたが、赤字幅は想定よりも高水準との見方が優勢のようだ。

(T:9873) 日本KFC 3265 +220急伸。

後場一段高の展開になっている。

本日発表している11月の月次動向が手掛かり材料に。

既存店売上高は前年同月比17.6%増、12カ月連続でのプラス成長、かつ、5カ月ぶりの2ケタ増になった。

客単価が同1.2%低下した一方、客数が同19.1%増となっている。

500円ランチ導入効果などが継続する格好と見られる。

商戦期となる12月に向けての期待感なども高まる状況のようだ。

(T:1813) 不動テトラ 1684 +63大幅続伸。

前日に政府が経済対策を閣議決定、民間支出も加えた事業規模は26兆円となり、想定以上の規模に膨らんだ。

東京五輪後まで見据えた成長分野への投資、自然災害対策を含むインフラ整備、景気下振れリスクへの備えが3本の柱。

インフラ工事拡大期待から建設セクターの株価にポジティブな影響を与えているが、とりわけ、災害対策工事の拡大が意識されて関連銘柄としての位置づけが高い同社に関心が向かった。

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