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橋本総業HD Research Memo(1):2020年3月期第2四半期は増収・大幅増益、期初予想に対しても超過達成

発行済 2019-12-13 15:11
更新済 2019-12-13 15:21
© Reuters.  橋本総業HD Research Memo(1):2020年3月期第2四半期は増収・大幅増益、期初予想に対しても超過達成
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■要約橋本総業ホールディングス (T:7570)は管工機材・住宅設備機器の1次卸で、建築資材のうち、管材や衛生陶器、空調機器などを全国の2次卸や工事店へ向けて販売している。

同社は1890年に設立され、130年という歴史のある老舗で、四代目の現社長は“ベストパートナー”をテーマにメーカーや販売先などに対する取引先満足の向上や地域に密着した営業、システム活用を推進している。

同社グループは、持株会社の同社と傘下の連結子会社6社により構成される。

子会社は、オールマイティな品ぞろえと機能を有する橋本総業など各社それぞれの特徴を有する。

新築住宅の市場は厳しいが、東京オリンピック・パラリンピックや小中学校などでのエアコン設置ニーズ、多数の再開発プロジェクトなど市場環境は堅調と言える。

取扱商品は、管類、継手類、バルブ類など管材類、便器・手洗器など衛生陶器・金具類、給湯関連など住宅設備機器類、エアコンなど空調機器・ポンプで、水回りに強みがある。

2020年3月期第2四半期のセグメント別売上高構成比は、管材類31.1%、衛生陶器・金具類29.2%、住宅設備機器類15.6%、空調機器・ポンプ22.7%だった。

仕入先は大手有力メーカーが多く、なかでもTOTO (T:5332)の仕入高構成比は約30%に上る。

各拠点ほか主要倉庫に売れ筋を常時在庫しており、一部エリアでは当日配送も可能となっている。

MRO(間接資材)系ネット通販などによる市場浸食が懸念されるが、彼らが建築資材全般を薄く広く品ぞろえしているのに対し、同社には管材を深掘りした品ぞろえや充実したサービスなどの特徴があるため、ほとんど影響がないようだ。

同社は、中期的な取り組みである「3つのフルの追求」「みらい活動」「進化活動」を推進し、2022年3月期に売上高1,600億円、経常利益40億円、自己資本比率40%、ROE9.5%、ROA4.0%の達成を目指している。

「3つのフル」とは「フルカバー」「フルライン」「フル機能」のことで、どこでも、何でも、どんなことでも対応するという同社の意思表示である。

「みらい活動」では、業界最大・最良のネットワーク構築を目指しており、同社バリューチェーンの軸となっている。

「進化活動」は、「しくみ作り、人作り、しかけ作り」を通じて、同社のみならず取引先の生産性も向上させる狙いがある。

こうした取り組みが、人間関係や仕組みといった取引先各社と同社の間のつながりを深める要因になっている。

2020年3月期第2四半期の業績は、売上高67,525百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益1,289百万円(同28.5%増)と非常に好調だった。

建設需要が堅調に推移するなか、TOTO製品の値上げ(10月)前の駆け込み需要やエアコンの好調継続などにより大幅増益となり、また、売上・利益とも期初予想に対して超過達成となった。

2020年3月期の業績見通しについては売上高137,000百万円(前期比3.1%増)、営業利益2,750百万円(同10.8%増)を見込んでいる。

TOTO製品の値上げの影響はなくなるが、空調機器の好調継続などから第2四半期に超過達成した利益を通期でも維持する可能性は高いと考える。

こうした業績好調を受け、2020年3月期の1株当たり年間配当金を、期初予想に対して6円増配の50円とした。

■Key Points・管工機材・住設機器の1次卸で業界環境は良好・2020年3月期第2四半期は増収・大幅増益で、期初予想に対しても超過達成・2022年3月期に経常利益40億円を目指す(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)

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