［サンフランシスコ １３日 ロイター］ - 今週の米株式市場は、米中による「第１段階」の通商合意を受けて、アップルや他のハイテク株の大きなハードルが取り除かれる見通しだ。
第１段階の合意で米国は、スマートフォンやラップトップなど電子機器を含む１６００憶ドル相当の中国製品を対象に１５日に予定していた追加関税の発動を見送り、一部の発動済みの関税も引き下げる。一方、中国は米国からエネルギーや医薬品、農産物の輸入を拡大することで合意した。[nL4N28N3GZ]
合意が署名されれば、貿易摩擦による打撃の大きいアップル (O:AAPL)や半導体メーカーにとって安心材料となる。
ウェドブッシュのアナリスト、ダン・アイブス氏は１３日のリポートで「市場の関心は（１５日の）追加関税に集中していた。第１段階の合意に達したことで追加関税を巡る短期的な懸念が取り除かれ、年末に向けてハイテク株に青信号が点灯したと言える」と指摘した。
貿易摩擦を巡る不透明感が続く中でも、米中が最終的に合意に至るとの期待感などから、アップルは年初来７０％超上昇し、上場来高値を付けた。Ｓ＆Ｐ５００ (SPX)も同２６％、Ｓ＆Ｐ５００情報技術指数 (SPLRCT)は同４４％上昇している。
ただ、投資家の間では、通商合意が完全に相場に織り込み済みか、もしくはハイテク株や通商問題に敏感な他の銘柄に一段の上昇余地があるか見解が分かれている。
インバーネス・カウンセルの首席投資ストラテジスト、ティム・グリスキー氏は「一定の利食い売りが出ても驚きではない」とした一方、「（第１段階の）合意を受けて企業経営陣は景気を見通しやすくなり、投資を再開する可能性もある」と述べた。
ただ、ハイテク株は割高感が高まっており、来年の業績が予想ほど伸びない場合や、米中の通商関係が悪化した場合、株価が下落するリスクが高まる。リフィニティブによると、Ｓ＆Ｐ５００情報技術セクターの予想株価収益率は２０倍を超え、２００５年以来の高水準に達している。
リフィニティブＩ／Ｂ／Ｅ／Ｓによれば、ハイテクセクターの利益は今年が１％減、来年は約１０％増と予想されている。