［東京 １７日 ロイター］ - トヨタ自動車 (T:7203)は、車のシステムが運転主体となり限定エリア内で人の運転操作が不要な自動運転技術「レベル４」について、まず移動サービスを提供するＭａａＳ（Mobility as a service）専用車両で商品化し、その後、個人所有の車両で展開する見通しだ。
同社子会社で自動運転のソフトウェア開発を手掛けるトヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント（ＴＲＩ―ＡＤ）のジェームス・カフナー最高経営責任者（ＣＥＯ）が１７日、今年７月に移転した東京・日本橋オフィスの本格稼働イベントで記者団に語った。
カフナーＣＥＯは「『レベル４』を個人所有の車両で達成するにはもっと時間がかかる」との見通しを示し、ＭａａＳ車両で初の導入を目指している」と述べた。
トヨタは来年夏、東京・お台場の公道で「レベル４」の技術を搭載した自動運転車の試乗を一般消費者向けに実施することを公表しており、この試乗もＭａａＳ分野を想定したデモとなっている。来年には、高速道路で自動運転できる「レベル２」以上の商品を投入する予定。レベル２の運転主体は人で、人がシステムを常に監督し、事故の際は人が責任を負う。
レベル４では、米ウェイモが昨年１２月から緊急時に備えて人を同乗させた上での商用タクシーを開始した。ただ、自動運転を巡っては、米テスラ (O:TSLA)の電気自動車による死亡事故も起きており、多くのメーカーや各国政府が安全性を重視し、慎重に進めている。
自動運転の商品化においては、日本国内では独ＢＭＷ (DE:BMWG)や日産自動車 (T:7201)が高速道路で手放し走行できるレベル２の車をすでに投入している。
ホンダ (T:7267)も早ければ来夏にも高速道路での渋滞時にシステムが運転する「レベル３」相当の高級車を投入する計画。同社関係者によると、自動運転に対するユーザーの理解が未熟な場合は事故につながりやすいため、発売時期は慎重に見極める。レベル３は限定エリア内でシステムがすべて運転するが、困難な場合は人が運転する。
(白木真紀)