［東京 １８日 ロイター］ - 昭和電工 (T:4004)は１８日、日立化成 (T:4217)を株式公開買い付け（ＴＯＢ）により買収すると発表した。ＴＯＢ価格は１株４６３０円、買付代金は総額９６４０億円となる。昭和電工は、今回の買収よって、５Ｇ、半導体、自動車電動化などに注目した７事業領域での成長を目指す、としている。
ＴＯＢ開始は２０２０年２月中旬ごろを予定。日立化成は同ＴＯＢに賛同している。日立化成株を５１．２％保有する親会社の日立製作所 (T:6501)は全株をＴＯＢに応募する。ＴＯＢの下限は１億３８８１万３３００株（議決権の３分の２）。買収資金の調達で、普通株式の新株発行は行わない。
森川宏平社長ＣＥＯ（最高経営責任者）は、今回の買収を「さらに高い山を目指す歴史的な一歩」と位置付けた。世界で戦うには、ある程度の規模が必要になるという。
また「ＧＡＦＡの存在により、これまでとはサプライチェーンの考え方が変わってくる。これからは、サプライチェーンを垂直統合することが必要」と述べた。
原料や間接材の共同購入や製造プロセス・拠点の統廃合などによる間接費の削減や事業ポートフォリオの再編、コスト構造改革を進めることで、買収によるシナジーとして、買収完了３年後をめどに年間２００億円以上の効果を見込んでいる。
具体的な事業ポートフォリオ再編については「何か決まっていることはない。選択と集中は聖域を持たずにやることで一致している」とし、事業売却も辞さないとしている。
日立製作所は、予定している株式全ての売却が行われた場合、２０２０年３月期の個別決算で特別利益として、関係会社株式売却益約４７８０億円を、連結決算でその他の収益として事業再編等利益約２７８０億円を、それぞれ計上する予定としている。
＊内容を追加しました。
(清水律子 田中志保) OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20191218T063130+0000