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JBR Research Memo(6):将来の売上・利益となる前受収益・長期前受収益は順調に拡大

発行済 2019-12-20 15:16
更新済 2019-12-20 15:21
© Reuters.  JBR Research Memo(6):将来の売上・利益となる前受収益・長期前受収益は順調に拡大
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■業績動向3. 財務状況と経営指標ジャパンベストレスキューシステム (T:2453)の2019年9月期の財務状況を見ると、総資産は前期末比3,896百万円増加の18,761百万円となった。

主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が514百万円増加し、固定資産では投資有価証券が2,367百万円増加し、貸倒引当金が1,363百万円減少した(破産更生債権の貸倒確定による=増加要因)。

投資有価証券の増加分のうち、約13億円はCasa、約5億円はナガワ (T:9663)の株式取得によるものとなっており、いずれも業務提携に伴う取得となっている。

負債合計は前期末比1,833百万円増加の10,657百万円となった。

会員事業における前受収益及び長期前受収益が合計1,048百万円増加したほか、資本業務提携等に向けた資金用として社債を発行したことにより、有利子負債が785百万円増加した。

前受収益の増加については、「安心入居サポート」「あんしん修理サポート」「学生生活110番」などの会員数が増加したことによるもので、将来の売上・利益につながる「ストック収益」となるため、ポジティブに評価される。

純資産合計は前期末比2,062百万円増加の8,104百万円となった。

親会社株主に帰属する当期純利益1,639百万円を計上した一方で、配当金420百万円を支出した。

また、新株予約権の行使により資本剰余金が830百万円増加している。

経営指標を見ると、経営の安全性を示す自己資本比率は42.1%となり、有利子負債比率は11.6%から18.8%に上昇した。

ただ、ネットキャッシュは60億円以上と同社の事業規模からすれば潤沢にあり、財務の健全性は高いと判断される。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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