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タカラトミー、日本オラクル、ユニゾHDなど

発行済 2019-12-23 16:02
更新済 2019-12-23 16:21
© Reuters.  タカラトミー、日本オラクル、ユニゾHDなど

(T:6380) オリチエン工業 768 +100ストップ高。

先週末に発表した自社株買い買い材料視されている。

発行済み株式数の5.13%に当たる7.5万株、7500万円を取得上限としている。

取得期間は12月23日から来年の6月30日までで、取得方法は市場買い付けとしている。

流動性が極めて低い銘柄でもあり、需給面での株価押し上げ効果は大きくなるとの期待が先行する形のようだ。

(T:7867) タカラトミー 1590 +173急騰。

DeNA (T:2432)と共同で開発し、12月18日より配信を開始しているスマホ向けカードアプリ「デュエル・マスターズ プレイス」の人気化が手掛かり材料とされている。

同タイトルは、同社が2002年から発売しているトレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」をモバイル向けに最適化したカードゲームアプリ。

アップルのゲームアプリセールスランキングでは第2位に。

(T:8165) 千趣会 604 +100ストップ高。

先週末に発表した業績予想の上方修正が好感される。

19年12月期通期営業損益は従来予想の7億円の赤字から5億円の黒字に増額修正、事業構造改革によって、売上総利益率の改善と全般的なコスト削減の取り組みが順調に進んだこと、販売促進費の一部が絞り込めたことなどを背景としている。

また、未定としていた年間配当金も2円とし、3期ぶりの復配になることも買いインパクトにつながっている。

(T:3258) ユニゾHD 5160 +260大幅高で高値更新。

従業員による買収で非公開化すると発表。

従業員と米投資ファンドのローンスターが共同で設立した新会社がTOBを実施して全株の取得を目指すもよう。

現在、フォートレスがTOBを実施中だが、現在は対立して同社はTOBへの賛同を撤回している状況にあった、今回のTOB価格は5100円であるが、株価はTOB価格を上回る推移となっており、さらなるTOB価格引き上げも思惑視される状況のようだ。

(T:6264) マルマエ 981 -62伸び悩んで大幅反落。

先週末に業績予想の修正を発表している。

上半期営業利益は従来予想の1.3億円から2.8億円に引き上げ、20年8月期通期業績は売上高のみ下方修正で、収益予想は据え置いている。

上半期収益上振れは受注案件の利益率向上が背景だが、一部消耗品種の受注減少で売上高は下振れのもよう。

下半期売上高の下振れに伴い、想定通りの下半期収益回復には不透明感が優勢ともなっているようだ。

(T:7875) 竹田印刷 858 +150ストップ高。

特に材料は見当たらないものの急騰する展開になっている。

半導体関連の中小型株として関心が向かう展開になっているもようだ。

同社は商業印刷が主力だが、半導体パッケージ用マスクなども手掛けている。

今後の半導体市況回復に伴う業績寄与を期待する動きなどが優勢に。

マスクブランクス検査装置を手掛けるレーザーテック (T:6920)が朝に大幅高になっていることも連想感を強めさせる形に。

(T:4716) 日本オラクル 9840 -290伸び悩み反落。

先週末に上期決算を発表、営業益は301億円で前年同期比8.2%増となった。

6-8月期の同5.1%増に対して9-11月期は同11.1%増と増益率は高まる状況に。

クラウド&オンプレミスライセンスの売上が大型案件計上などで好調。

ただ、株価が高値圏にあるなかで影響は限定的、短期的な出尽くし感が優勢となった。

また、クラウドサービス&ライセンスサポートサービスの足元伸び悩みも嫌気される形に。

(T:3254) プレサンス 1247 +33続伸。

12月23日の大量保有報告書によると、タワー投資顧問の買い増しが判明し、リバウンド期待へとつながった。

保有比率はこれまでの6.93%から10.27%にまで上昇、株価下落場面で大量に取得を行ったもよう。

保有目的は投資一任契約による純投資と説明。

同社株は、業務上横領の疑いで社長が逮捕され、先行き不透明感から株価は急落、12月16日から2営業日で一時700円の下げとなった。

(T:8334) 群馬銀 395 +10反発。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も410円から470円に引き上げている。

有価証券等評価差額金の増加を主因に年換算BPS増加額が従来予想比拡大すること、株価が年初来高値から大きく下落していることなどを格上げの背景としている。

重点施策である非金利収入の拡大、事業性融資先の採算改善活動の効果にも注目としている。

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