■要約三機工業 (T:1961)の主要事業は、オフィスビル、学校、病院、ショッピングセンター、工場、研究施設などの建築設備及びプラント設備の企画・設計・製作・監理・施工・販売・コンサルティングなどであり、同社の強みは、多岐にわたる事業を横断的に融合させる総合エンジニアリングと90年余の実績から培われた高い技術力や信用力である。
1. 2020年3月期第2四半期：売上高13.8%増、営業利益は183.3%増で30億円超2020年3月期第2四半期の業績は、受注高100,901百万円（前年同期比2.8%減）、売上高91,845百万円（同13.8%増）、売上総利益13,168百万円（同22.3%増）、営業利益3,191百万円（同183.3%増）、経常利益3,503百万円（同127.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,485百万円（同212.0%増）となった。
次期繰越高は158,885百万円（前年同期末比5.3%減）と前年同期末比では微減だが高水準を維持した。
引き続き好調な事業環境に加え、継続的な原価管理の徹底、現場サポート体制の強化などから売上総利益率は前年同期比1.0ポイントアップの14.3%となった。
2. 中期経営計画“Century 2025”Phase2を推進同社は創業100周年に向けた10年間の目標として2016年3月に長期ビジョン“Century 2025”を発表している。
この計画の最初の3年間を“Century 2025”Phase1とし、その定量的目標を最終年度の2019年3月期に売上高1,950億円、営業利益75億円としていたが、既にこの目標は達成された。
これに続き同Phase2を発表し、Phase1からの継続的な3つの重点施策に加え、「財務・資本政策」と「ESG方針」の開示、「情報発信力の強化」が追加された。
また定量的な目標に業績目標だけでなく経営目標も掲げており、2022年3月期に経常利益率5.0%以上、年間配当金60円以上、自己株式の取得500万株程度（2020年3月期から3年間）、総還元性向70%以上、ROE8.0%以上としている。
3. 2020年3月期の業績予想好調な上期の実績を受けて2020年3月期の通期業績予想は上方修正され、現時点では受注高200,000百万円（前期比7.9%減）、売上高210,000百万円（同1.1%減）、営業利益9,800百万円（同7.9%減）、経常利益10,000百万円（同10.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益7,000百万円（同22.6%減）と予想されている。
2019年3月期決算が突出した水準だったことから前期比で減益の予想となっているが、中期経営計画“Century 2025”の計画に沿った予想数値であり、懸念される内容ではない。
手持ち工事高が豊富であること、同社を取り巻く建築設備業界は依然として活況であることを考えれば、この目標達成は十分可能であり、期中受注工事の進捗が順調であれば、営業利益以下は増額修正となる可能性もある。
4. 年間配当を70円に増配、2020年3月期中に200万株の自己株式の取得を発表同社は、これまでの安定配当や近年の増配に加え、自社株買いなど積極的な株主還元を実施している。
2019年3月期は年間配当60円（うち特別配当20円、配当性向40.0%）を実施し、さらに2020年3月期も当初は年間配当を60円以上としていたが、好調な上期決算を受けて年間配当を70円（中間期35円、期末35円）にすることを発表した。
自己株式についても、上期に200万株を消却済みで、さらに期中に新たに200万株を取得することを発表している（うち100万株は取得済）。
この結果、予想総還元性向は100%超となる見込みであり、このような同社の積極的な株主還元策は評価に値するだろう。
■Key Points・三井系の国内トップクラスの建築設備工事会社。
利益率改善策を実行中・2020年3月期は減益予想だが、中期経営計画に沿った予想であり、懸念は不要・株主還元に前向き。
2020年3月期は年間配当70円に増配、200万株の自己株式の取得も発表済み（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）